子どもが不登校になってしまった場合、どのような対応をすれば分からず、一人で不安を抱え込んでしまう親御さまも少なくありません。しかし、昨今の日本においては、公的・民間の支援機関が充実してきており、親子ともに適切なサポートを受けやすくなっています。

本記事では、不登校の子どもへの教育機関や相談機関を一覧でご紹介します。どのような機関を活用すれば良いか分からず困っている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

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不登校の子どもも教育を受けられる

日本においては、不登校の子どもであっても教育を受けられます。日本国内では、公的・民間の支援機関が非常に多くあり、そうした機関を活用しながら、不登校の生徒が教育機会を得られるような体勢が作られているためです。

子どもの状況によって、どのように不登校状態を改善していくかは異なります。精神的ケアや生活習慣にかんするサポートなどと併行して教育サポートを行わなくてはならないケースも少なくありません。

そのため、日本では医師・臨床心理士などのサポートも活用しながら、教育を受けられるようなシステムが整えられています。

日本では教育機会確保法により学習環境を保障されている

不登校の子どもでも、教育を受けられる環境が確保されているのは、『教育機会確保法（義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律）』という法律があるためです。この法律には、不登校の生徒でもそれぞれの状況に応じた教育が受けられるように、環境整備を支援することが基本理念として掲げられています。

 

また、同法律では、すべての生徒が安心して学校生活を送れるように、環境を確保するといった理念も掲げています。このように、日本ではすべての子どもが平等に、安心して教育が得られるようにすべきと、法律で定められているのです。

教育機会確保法の背景

教育機会確保法ができた背景には、フリースクールをはじめとした多様な学び方を推進しようといった動きがあります。この法律ができるまで、公的な教育機関と民間機関はあまり交わることがなく、そのため生徒の実態に合わせた対応が行いにくいといった状況がありました。

そこで、家庭での教育や、フリースクールなどの民間機関も含めたさまざまな対策によって、不登校生徒を支援しようといった趣旨で作られたのが、教育機会確保法です。

不登校の子ども・その親への公的な教育機関・相談機関

日本は、不登校の子どもや、その親を支援してくれる機関が豊富にあります。ただし、市区町村によって設置状況が異なるほか、機関によって対応している分野も異なるため、事前にどのような施設がどこにあるかを調べておく必要があるでしょう。

以下の項目では、上記5種類の教育機関・相談機関について、特徴を解説します。公的機関を利用したいけれど、どこに行けば良いか分からないとお困りの方は、以下の内容をご活用ください。

教育支援センター

教育支援センターとは、主に市区町村が教育委員会と連携して設置している支援機関で、学校復帰を目指してサポートしてくれるものを指します。カウンセリングや教科指導を通じて不登校の生徒を支援してくれるので、学習の遅れを取り戻しながらスムーズに学校復帰できるでしょう。

また、不登校の生徒が在籍している学校と連携を取りながら、支援を進めてくれるのも特徴です。不登校改善に向けては、状況把握や授業進度の確認などを学校と協力しながら行う必要があるため、在籍校としっかり連携を取ってくれるのは嬉しいポイントと言えます。

全国に約1,300施設ほどありますが、不登校生徒数の状況や予算の都合によって、教育支援センターを設置していない市区町村もあります。また、高校生を受け入れていない場合もあるため、利用に際しては事前確認が必須です。

教育相談所

教育相談所とは、主に不登校やいじめなどの教育問題に関して相談ができる公的機関のことです。教育委員会や地方教育事務所などにある相談所や相談コーナーなども含めて、全国に約110箇所ほど設置されています。

教育相談所の特徴は、臨床心理士や学校管理職経験者といった専門家が相談に乗ってくれる点です。心理療法や学校生活などに関して専門知識を持った相談員が、子どもの状況に合わせて最適な対応策を考えてくれます。また、基本的に幼児から高校生まで対応しているため、年齢問わず相談しやすいのも特徴です。

児童相談所

児童相談所とは、18歳未満の子どもに関わる「養護（虐待や養育困難など）」「保健・健康」「障がい」「非行」「育成（不登校・しつけ）」の問題を相談できる機関です。教育相談所と同じく、医師や保健師、児童心理司、児童福祉司などの専門家が相談を受けてくれます。

児童相談所の特徴は、教育関係以外の相談にも応じてくれる点です。障がいや病気、非行、性格面など幅広い分野の相談に対応しているため、漠然といろいろな不安がある場合には、児童相談所を活用してみると良いでしょう。

保健所

保健所は、健康に関する相談や手続きができる公的機関です。全国に約460箇所設置されており、健康・精神保健福祉・生活衛生に関する相談ができます。保健所というと、飲食店の食品衛生や医療などに関する機関といったイメージがあるかもしれませんが、うつや引きこもりといった精神福祉に関する相談も可能です。

保健所には、医師や保健師だけでなく、薬剤師や獣医師、栄養士などさまざまな専門家がいます。こころの専門家に相談できる保健所もあるため、子どもが精神的な問題を抱えていると感じる場合は、保健所の利用も検討しましょう。

不登校特例校

不登校特例校とは、不登校生徒に配慮した授業を編成・実施できる学校を意味します。高校においては、平成通信教育での単位認定も可能となっており、通学が困難な場合でも単位取得が可能です。

ただし、不登校特例校は全国において21校しか設置されていません（令和4年時点）。そのうち11校が関東（東京都・神奈川県）に集中しているため、関東圏以外の方はお近くに不登校特例校があるか事前に調べておく必要があります。

不登校の子ども・その親への民間の教育機関・相談機関

前述した公的機関のほかに、不登校の子どもや親をサポートしてくれる民間の教材や機関もあります。以下でご紹介するものを活用すると、学習に対する悩みや、不登校の子どもを持つ親ならでは不安解消に役立つでしょう。

上記3つのものについて、特徴を以下で解説します。特に「子どもが人と関われるコミュニティが欲しい」「親同士のコミュニティを見つけたい」と考えている方は、以下の内容が役立ちますので、ぜひご覧ください。

すらら

弊社が提供する『すらら』は、アニメーションやAI技術を用いて、子どもの理解度に合わせた学習ができる電子教材です。国語・数学・理科・社会・英語の5教科に対応しており（*）、小学生から高校生まで利用可能となっています。

アニメーション講義や、AIを搭載したドリル機能、テスト機能、テスト結果を用いた個別カリキュラム作成機能、モチベーション向上のためのゲーミフィケーション機能など、電子教材ならではの機能を豊富に搭載しているのが魅力です。また、目標設定や質問ができる管理機能もあるため、よりスムーズに学習を進められます。（*：理科・社会は小学3年生～中学3年生範囲、英語は中学範囲からのご用意となります。）

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フリースクール

フリースクールとは、学校へ行くのが難しい小中高生が、学習や友達との交流をするために作られた民間機関です。公的機関と連携しているフリースクールは、令和元年時点で252箇所あり、不登校を支援する民間機関としては非常に多いと言えます。

フリースクールの特徴は、小学生から高校生までさまざまな子どもが通うため、特定のカリキュラムがない点です。また、地域の学校と連携しているフリースクールの場合、出席扱いにしてもらえる場合もあります。もし、学校に通うのが困難で、人との関わりが欲しい場合には、出席扱いになるフリースクールを探してみるのもおすすめです。

不登校親の会

不登校親の会とは、子どもの不登校に悩む親のためのコミュニティです。公的機関と連携しているもの10グループほどですが、親の会自体は全国に約300ほどあるとされています。

不登校に関する親の悩みは多岐に渡り、一人で抱えきれない場合も少なくありません。そうした悩みは、親の会をはじめとしたコミュニティで話すだけでも、楽になるケースが多くあります。一人で子どもに対する不安を抱え込んでしまい辛いといった親御さまは、親の会への参加も検討してみてください。

まとめ

子どもが不登校になってしまうと、子どもだけでなく親も大きな不安やストレスと闘わなくてはなりません。場合によっては、周囲や学校へうまく協力を求められず、親子ともに疲弊してしまうケースもあるでしょう。

しかし、この記事で解説したように、不登校の親子をサポートしてくれる機関はたくさんあります。通学復帰のための相談はもちろん、メンタルケアや学習支援、さらに不登校生徒や親のためのコミュニティなど、機関によって受けられるサポートはさまざまです。

子どものストレスを解消することも大事ですが、親自身のストレスも解消するためにも、状況に合わせた機関を活用して、無理なく不登校対策を進めていきましょう。

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