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2020年、日本の教育が大きく変わる!



「大学入試改革」がテレビや新聞で取り上げられ、何となく今後大学入試が変わることは知っているかもしれません。実は、2020年度から大きな大学入試の変革と、新しい学習指導要領の施行(小学校から順次)が検討されていることから、「教育の2020年問題」ということがあります。

実際、すでに各都道府県の高校入試問題は、2020年からの大学入試改革を見据え、変化が始まっています。また全国学力テストにもその変化は表れています。先のことではなく、現在受験を目指している生徒さんにも、これから受験を考え出す生徒さんにも関係する、教育の大改革なのです。

具体的に、何が変わるのでしょうか?

まだ方針が決まりきっていない部分もあります。しかし、徐々に改革の全容は固まりつつありますので、ここでは具体的にどのような点が変わるのかを整理しておきたいと思います。

皆さんが最も関心が高いであろう大学入試改革では、主に以下の4つの点が変わります。

1.センター試験が変わります

現在は「大学入試センター試験(通称:センター試験)」と呼ばれている共通試験ですが、これが2020年の1月の実施を最後に廃止されます。それに代わって、翌年から新テストが実施される予定です。ただし2020~2023年度の大学入学共通テストでは現行の学習指導要領で学んだ生徒が受験するため、出題教科・科目は現行と同じ30科目が予定されているのに対し、2024年度以降は新学習指導要領で学んだ生徒が受験するため、出題教科・科目をシンプルにしていくとされています。

「大学入学共通テスト」で何が変わる?

現行のセンター試験と同じように、大学の合否が大学入学共通テスト+各大学が実施する個別試験で決まるという仕組みは変わりません。ただし出題傾向や内容には大きな変化が見られます。

① 国語と数学で「記述式」の導入

今まで以上に思考力、判断力、表現力を見るため、センター試験はマーク式試験のみでしたが、「大学入学共通テスト」には国語と数学の一部で記述式試験が含まれます。国語の記述量は80字~120字で、「論理性」 や「情報を編集して字数内でまとめる能力」が問われます。数学では、図表やグラフ、文章などから考えたことを数式で表現すること、解答までの過程を正しく書き表すことが求められます。また国語・数学ともに、複数のテキストや資料、素材を考え合わせて答えを導く問題が問われることになっており、高度な思考力・読解力が試されます。

② 英語で4技能を評価

従来のセンター試験では、「読む」「聴く」の2技能のみを問うていましたが、大学入学共通テストでは「話す」「聴く」「読む」「書く」の4技能を評価するとされています。「読む」「聴く」というインプットの勉強だけでなく、「話す」「書く」といった英語での発信の訓練を積む必要が出てきます。

しかし、大規模な受験者に対し、「話す」「書く」の試験を同日に行うことは難しいので、民間試験を活用する方針が決まっています。実用英語技能検定(英検)、TOEIC®など7種類の試験を利用し、高3の4月から12月までに受けた最大2回の結果を入試に利用するとされています。受験者が入試に活用することを申告して民間試験・資格を受けると、結果とともにCEFR※に基づいた段階評価が大学入試センターに送られることになっています。ただし、段階評価は受験生のレベルをたった6つにわけるもので、受験の際に大きな差がつきにくいという懸念もあります。
民間試験が活用されることになっても、少なくとも2023年までは英語の大学入学共通テストも実施され、各大学の判断で共通テストと民間試験のいずれかだけを利用するのか、または両方を使用するのかを決められるとされています。

※CEFR(セファール):[ヨーロッパ言語共通参照枠 / Common European Framework of Reference for Languages] :外国語の学習・教授・評価(Learning, Teaching, Assessment)のための国際指標。

2. 各大学での個別試験も変わります

各大学での個別試験は「学力の3要素」(「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」)を受験生がもっているか測るものに変わります。そして、この「学力三要素」について、具体的にどのような能力をどのレベルで求めるのか、またそれらをどのように評価するのか、「アドミッション・ポリシー」として提示することとされました。
たとえば従来のAO入試の中には、本来の目的から外れ、事実上「一芸入試」のようになり、受験生が大学教育を受けるのに十分な力があるかを見ているとはいけない実態もありました。しかし今後は「学力検査を免除」することを禁止し、大学入学共通テストまたは、小論文や各大学作成の学力・実技試験、口頭試問を組み合わせて評価することが必須となります。また、出身高校の調査書・推薦書には先ほどの「学力の3要素」(「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」)を記載すること、そして大学がそれを合格者の選抜に使うことが必須となります。

一般入試の場合も、各大学が作成する問題が、大学入学共通テストのように、「思考力・判断力・表現力」を問うものに変化します。英語は、四技能を問う出題を目指すこととされています。
また、筆記試験に加えて、受験生は調査書や、自分が過去に参加した活動(エッセイ、面接、ディベート、集団討論、プレゼンテーション、各種 大会や顕彰などの記録、総合的な学習の時間などにおける生徒の探究的な学習の 成果等に関する資料など)を提出し、それをもって「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価する努力もされます。

3. 高1・高2向け試験の入試活用は見送りに

大学入学共通テストと合わせて、以前から「高等学校基礎学力テスト」という仮称で検討されていた高1・高2向けの学力テストは、検討されていた入試への活用を当面で見送ることになりました。
その代わり「高校生のための学びの基礎診断」という名称に変え、民間の模擬試験などを国が「高校生のための学びの基礎診断」として認定し、各学校に選んで使わせることになっています。この試験はあくまでも、学力の定着度を測る目的になります。

4. 一部でCBT方式も導入予定

すぐに大学入学共通テストでCBT方式(パソコンで解答する形式)を導入することは見送られましたが、「高校生のための学びの基礎診断」ではCBT方式も含まれるとされています。キーボードを使って、早く解答する能力も今後必要とされてくるということでしょう。