保健室登校とは？メリット・注意点と教室復帰だけにこだわらない考え方

保健室登校とは、学校には登校するものの教室には入らず、保健室で過ごす状態を指します。校内で過ごすため出席として扱われることが一般的ですが、最終的な判断は校長が行います。背景には友人関係の悩みや授業へのつまずき、起立性調節障害などの体調不良があります。保健室は安心できる居場所や生活リズムを保つ場になる一方で、学習の遅れが生じやすい点には注意が必要です。この記事では、家庭での声かけや担任・スクールカウンセラーとの連携方法に加え、教室復帰だけを目標にせず、教育支援センターやフリースクール、通信制学校を選ぶ考え方も紹介します。

保健室登校とはどのような状態か

保健室登校とは、学校には登校しているものの、教室には入らず主に保健室で過ごす登校の形です。朝から下校まで保健室にいる子どももいれば、一部の授業だけ教室に出て、それ以外の時間を保健室で過ごす子どももいます。ここでは、保健室登校の定義と現状、出席の扱いについて説明します。

保健室登校の定義と現状

学校保健の調査研究を行う公益財団法人日本学校保健会は、保健室登校を「常時保健室にいるか、特定の授業には出席できても、学校にいる間は主として保健室にいる状態」と定義しています。つまり、けがや体調不良で一時的に保健室を利用する場合とは違い、学校生活の中心が教室ではなく保健室になっている状態を指します。

保健室での過ごし方は学校や子どもによって異なります。主な例は次のとおりです。

• 担任の先生が用意したプリントや課題に取り組む
• 養護教諭（保健室の先生）と話をしたり、体調の確認を受けたりする
• 給食を保健室でとる、または教室で食べられる日だけ教室に行く
• 体調や気持ちに合わせて、登校時間や下校時間を調整する

保健室以外にも、相談室や空き教室などを使う「別室登校」という形があります。文部科学省は2023年に公表した不登校対策「COCOLOプラン」で、学校内に教室以外の居場所となる「校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）」を設置する方針を示しています。そのため、保健室に限らず、校内の別の部屋を利用できる学校も増えつつあります。

日本学校保健会の保健室利用状況に関する調査では、保健室登校の児童生徒がいる学校が、小学校・中学校・高等学校のいずれでも全体の3割を超えていました。保健室登校は、特定の学校だけで起きている珍しいことではありません。

背景として、不登校の増加もあります。文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、令和5年度に不登校とされた小・中学生は34万6,482人で、過去最多でした。この調査での不登校は、年間30日以上の欠席が対象です。保健室登校の子どもは登校しているため、原則としてこの人数には含まれません。一方で、教室に入れないという悩みを抱えている点は共通しています。保健室登校は、欠席にはならないけれど教室にも入りにくい子どもの受け皿として、欠かせない役割を担っています。

保健室登校は出席扱いになるのか

保健室登校は、学校に登校して校内で過ごしているため、一般的には出席として扱われます。指導要録（在籍する児童生徒の学籍や出欠を記録する公的な書類）で出欠を最終的に判断するのは校長ですが、保健室で過ごした日が欠席とされることは通常ありません。

ただし、日数の扱いと授業や成績の扱いは分けて考える必要があります。

• 出席日数：登校していれば出席日として数えられるのが一般的です。登校や下校の時間によっては、遅刻や早退として記録される場合があります。
• 成績評価：授業に出ていない教科は、授業態度や提出物、テストなどの評価材料が少なくなります。そのため、評定がつけにくくなることがあります。定期テストを保健室や別室で受けられるかどうかは、学校によって対応が異なります。
• 高校の場合：高等学校では教科ごとに単位を修得する仕組みです。保健室にいて授業に出ていない時間は、その授業の「欠課」として数えられることがあります。欠課時数が学校の定める基準を超えると、単位を修得できず、進級や卒業に影響する可能性があります。

中学生の場合、高校入試で使われる調査書（内申書）では、保健室登校の日は欠席日数に含まれないのが一般的です。ただし、各教科の評定の付け方や、調査書への記載内容は学校や都道府県によって異なります。受験を控えている場合は、担任の先生に早めに確認しておくと安心です。

なお、学校に登校できない場合でも、教育支援センターやフリースクールなど学校外の施設での学習が、一定の要件を満たせば出席扱いとなる制度があります。こうした学校外の選択肢については、後の章で詳しく紹介します。

校内で使える別の居場所については、あした研究室の校内教育支援センターの解説で、別室登校との違いや具体例を確認できます。設置や支援の内容は学校ごとに異なります。

子どもが保健室登校になる主な理由

保健室登校のきっかけは一つとは限らず、人間関係・学習・体調の問題が重なっていることがよくあります。文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」でも、不登校の児童生徒について学校が把握した事実として、友人関係の問題、学業の不振、不安・抑うつ、生活リズムの不調など複数の項目が挙げられています。保健室登校の子どもにも同じような背景が見られ、本人が「なぜ教室に入れないのか」を言葉にできないことも少なくありません。

人間関係の悩み

教室に入れなくなる理由として多いのが、同じクラスの子どもとの関係です。いじめを受けている場合だけでなく、仲の良かったグループから外された、からかわれた、LINEなどのSNSでのやり取りがきっかけで気まずくなった、といった出来事でも、教室に入ること自体が強い緊張につながります。

友人関係だけでなく、担任や教科担当の先生との関係が理由になることもあります。人前で注意された経験や、先生の話し方が怖いと感じた経験から、その先生がいる教室を避けるようになるケースです。

また、特定のトラブルがなくても、30人前後が集まる教室の騒がしさや、休み時間に一人でいるところを見られることに疲れてしまう子どももいます。こうした子どもにとって保健室は、養護教諭など限られた大人と少人数で過ごせる場所であるため、「学校には行けるが教室には入れない」という状態で保健室登校を選ぶことになります。

学習面でのつまずき

授業についていけないことも、教室に入りにくくなる理由の一つです。授業中に内容がわからない時間が続くと、指名されて答えられない不安や、テストの点数を友達に知られることへの抵抗感が大きくなります。小学校高学年や中学校への進学など、学習内容が急に難しくなる時期はつまずきが表面化しやすくなります。

努力不足ではなく、学び方の特性が背景にある場合もあります。たとえば、学習障害（LD）などの発達特性があると、読み書きや計算に人より時間がかかり、同じ授業を受けていても疲れやすくなります。このような場合は、本人の困りごとを学校と共有し、特性に合った学び方を検討することが必要です。

さらに、体調不良などで欠席が続いたあと、授業の進み具合がわからず教室に戻りにくくなることもあります。学習の遅れが原因にも結果にもなりうるため、保健室登校が長引くほど教室に入るハードルが上がる点には留意が必要です。

心身の不調や起立性調節障害

腹痛や頭痛、吐き気、だるさなどの体の不調が続き、教室で授業を受け続けることが難しくなる子どももいます。ストレスや不安が体の症状として現れることがあり、「朝になるとお腹が痛くなる」「教室に入ろうとすると気分が悪くなる」といった訴えがきっかけで保健室を利用し始めるケースです。

思春期の子どもで特に知られているのが起立性調節障害（OD）です。自律神経の働きがうまく調整されず、朝起きられない、立ちくらみがする、午前中は体調が悪く午後から回復する、といった症状が出ます。日本小児心身医学会によると、軽症を含めると小学生の約5％、中学生の約10％に見られるとされています。

起立性調節障害は外から見えにくいため、「怠けている」「夜更かしのせい」と誤解されやすい病気です。遅刻して登校しても教室に入りにくい、授業中に座っていられないといった理由から保健室で過ごす子どももいます。朝起きられない状態や体の不調が続いている場合は、小児科などの医療機関を受診し、体の病気が隠れていないかを確認することが大切です。

保健室登校のメリットと注意点

保健室登校は、教室に入れない子どもが学校とのつながりを保つための方法です。一方で、学習面や学校側の体制には課題もあります。保護者がメリットと注意点の両方を知っておくと、学校と相談するときに具体的な要望を伝えやすくなります。

保健室登校のメリット

保健室登校の主なメリットは、教室に入れない状態でも子どもが家庭の外に居場所を持てることと、登校を通じて毎日の生活の流れを保てることです。

安心できる居場所の確保

教室に入れない子どもにとって、保健室は学校の中で比較的緊張せずに過ごせる場所になりやすい空間です。保健室には、学級のように集団で一斉に行動する決まりや、授業中に発言を求められる場面がほとんどありません。周囲の視線を気にせず、自分のペースで過ごせます。

保健室にいる養護教諭（保健室の先生）は、成績をつける立場ではありません。そのため、子どもは評価を気にせずに体調や気持ちを話しやすくなります。文部科学省の生徒指導提要（改訂版）でも、養護教諭は心身の不調の背景にある課題に気づきやすい立場にあるとされています。体調の訴えをきっかけに、子どもが言葉にできていない悩みを把握できる場合もあります。

保健室を拠点にすると、学校とのつながりも完全には途切れません。担任が休み時間に顔を出したり、親しい友人と短時間話したりする機会が残ります。これが、子どもが再び教室や別室へ足を運ぶきっかけになることがあります。

生活リズムの維持

家から出ない日が続くと、就寝や起床の時間が遅くなり、昼夜逆転につながることがあります。保健室登校でも「決まった時間に起きて身支度をし、学校へ向かう」という流れができるため、睡眠や食事の時間を一定に保ちやすくなります。学校によっては給食を保健室や別室でとれるため、昼食の時間も整えやすくなります。

登校時間や滞在時間は、子どもの状態に合わせて学校と調整できる場合があります。たとえば、朝に体調が悪くなりやすい子どもは午前中を自宅で過ごし、午後から登校するといった方法です。短い時間でも外出して人と関わる日を積み重ねることが、体力や気力を保つことにつながります。

保健室登校の注意点

保健室登校は子どもを守る手段になる一方、保健室が本来は教室で授業を受ける場所ではないことから生じる課題もあります。注意点を把握しておくと、保健室登校を続けるうえで必要な工夫を学校と話し合いやすくなります。

学習の遅れへの懸念

保健室では授業が行われないため、何もしなければ教室で進む学習内容に追いつけなくなります。学習の遅れが大きくなると、教室に戻ることへの不安がさらに強くなることもあります。

学校によっては、担任や教科担任が保健室で取り組めるプリントや課題を用意したり、空き時間の教員が個別に学習をみたりしています。また、1人1台配備されたタブレット端末を使い、教室の授業をオンラインで視聴できるようにしている学校もあります。どの方法をとれるかは学校の体制によって異なるため、保護者から担任に「どの教科を、どのような形で学べるか」を具体的に確認しておくとよいでしょう。

ただし、子どもが強い疲れや不安を抱えている時期には、学習を急ぐことが負担になる場合があります。学習量は、子どもの体調や意欲を見ながら段階的に増やしていくことが大切です。

保健室の先生の負担

公立の小中学校では、養護教諭は1校に1人の配置が基本です。複数配置されるのは、法令で定められた基準により、児童数・生徒数が一定以上の学校に限られます。養護教諭は、けがや急病への対応、健康診断、健康相談、感染症対策など、学校全体の保健業務を担当しています。

そのため、保健室登校の子どもにつきっきりで対応することは難しいのが実情です。けがをした子どもや体調不良の子どもが来室すれば、そちらの対応が優先されます。保健室登校の子どもが同じ空間で過ごす以上、ほかの子どもの来室や感染症の児童生徒との接触が避けられない場面もあります。

養護教諭1人に対応が集中すると、子どもへの関わりが十分にできなくなるおそれがあります。保健室登校は、担任や管理職、スクールカウンセラーなどと役割を分担する校内体制があってこそ続けやすくなります。学校によっては、保健室ではなく別室を「校内の居場所」として用意し、教員が交代で見守る方法をとっている場合もあります。

保健室登校をしている子どもへの対応

保健室登校をしている子どもを支えるうえでは、家庭と学校が同じ方針で関わることが大切です。家庭では子どもの気持ちと体調を受け止め、学校では担任、養護教諭、スクールカウンセラーなどが役割を分担します。それぞれの立場でできることを整理します。

家庭でできるサポート

最初に意識したいのは、保健室まで登校できたことをそのまま認めることです。「いつ教室に戻れるの？」「みんなは授業を受けているのに」といった言葉は、子どもにとって「保健室にいる自分はだめだ」というメッセージとして伝わりやすくなります。「今日も学校に行けたね」「疲れたらゆっくりしていいよ」など、できたことや体調を気づかう声かけを心がけましょう。

保健室登校になった理由を無理に聞き出そうとしないことも大切です。子ども自身が理由をうまく言葉にできない場合や、複数の要因が重なっている場合は少なくありません。問い詰めるよりも、子どもが話し始めたときに途中で否定や助言をせず最後まで聞くほうが、本音を話しやすくなります。

家庭での具体的な関わり方としては、次のようなものがあります。

• 帰宅後は休息を優先し、学校での出来事を根掘り葉掘り聞かない
• 起床や就寝の時刻は大きく崩さないようにしつつ、朝の準備を急かしすぎない
• 兄弟姉妹や同級生と比べる発言を避ける
• 保健室へ行くのもつらい日は、休むことも選択肢として認める
• 家庭内で好きなことや得意なことに取り組む時間を確保し、自信を持てる場面をつくる

腹痛や頭痛、朝起きられないといった身体症状が続く場合は、小児科などの医療機関で相談しましょう。起立性調節障害のように治療や生活上の工夫が必要な病気が隠れている可能性があり、診断がつけば学校に配慮を求めやすくなります。

また、子どもを支える保護者自身が不安や疲れを抱え込むことも少なくありません。スクールカウンセラーや自治体の教育相談窓口は保護者だけでも相談できるため、一人で悩まずに利用することをおすすめします。

学校やスクールカウンセラーとの連携

保健室登校を続けるには、学校側と情報を共有し、過ごし方について合意しておくことが欠かせません。担任と養護教諭の両方に、家での様子や体調、子どもが話していたことを伝え、学校での様子も教えてもらいましょう。連絡帳、電話、定期的な面談など、連絡の手段と頻度をあらかじめ決めておくと、やりとりの負担が偏りにくくなります。

学校と話し合っておきたい主な項目は次のとおりです。

• 登校時刻と下校時刻、保健室に滞在する時間
• 保健室での過ごし方（自習する課題やプリントの受け取り方など）
• 給食を食べる場所や、休み時間に他の児童生徒と顔を合わせる場面への配慮
• 養護教諭が不在のときや、けが人の対応で手が離せないときの居場所
• 同級生から理由を聞かれたときの説明の仕方

こうした取り決めには、子ども本人の意見を反映させることが重要です。大人だけで決めた目標は、本人にとって負担になりやすいためです。たとえば「週に何日保健室へ行くか」「好きな教科の授業だけ教室で受けてみるか」など、本人が納得できる小さな目標を設定し、状況に応じて見直していきます。

学校によっては、保健室以外に相談室や校内教育支援センター（校内の別室で個別に学習や相談ができる場）が設けられている場合があります。保健室は体調不良やけがの児童生徒も利用する場所であるため、別室が使えるかどうかを学校に確認しておくと、居場所の選択肢が広がります。

心理面の支援では、スクールカウンセラーとの連携が役立ちます。スクールカウンセラーは公認心理師や臨床心理士などの資格を持つ心理の専門職で、子ども本人へのカウンセリング、保護者からの相談対応、教員への助言を行います。勤務日が週1回程度など限られている学校も多いため、担任や養護教諭を通じて早めに予約を取りましょう。

家庭の経済状況や養育環境など、学校内だけでは解決が難しい課題がある場合は、スクールソーシャルワーカーに相談する方法もあります。スクールソーシャルワーカーは社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持つ専門職で、福祉や医療などの関係機関との橋渡しを担います。

支援に関わる人が増えた場合は、担任、養護教諭、スクールカウンセラー、保護者などが集まって情報を共有する場を学校に設けてもらうと、方針のずれを防げます。医療機関を受診している場合は、医師の意見や必要な配慮の内容を学校に伝えることで、体調に合わせた対応を受けやすくなります。

教室復帰だけにこだわらない新しい考え方

かつての不登校支援では、「教室に戻ること」が最終的な目標とされがちでした。現在は国の方針が変わり、学校以外の場で学ぶことも正式に認められています。2016年に成立した教育機会確保法（義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律）では、不登校の子どもには休養が必要な場合があることや、学校以外の場での学習活動が重要であることが示されました。

さらに、文部科学省が2019年に出した「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」では、支援の目標について「学校に登校する」という結果だけを目指すのではないと明記されています。子どもが自分の進路を主体的に考え、社会的に自立することを目指すべきだとしています。

この考え方に立つと、保健室登校は「教室に戻るための通過点」とは限らず、子どもに合った学び方を選ぶための選択肢のひとつと捉えられます。保健室登校を続けながら週に数日は別の施設に通うなど、複数の場所を組み合わせることもできます。どの場所を選ぶ場合も、子ども本人の意思を確かめ、在籍校と情報を共有しておくことが前提になります。

フリースクールや教育支援センターの活用

学校以外の居場所として代表的なのが、教育支援センターとフリースクールです。どちらも不登校や登校しづらい子どもを受け入れていますが、運営する団体や費用、活動内容が異なります。

項目	教育支援センター	フリースクール
運営主体	市区町村の教育委員会など（公的機関）	NPO法人、民間企業、個人など
費用	原則無料の施設が多い	施設ごとに異なり、入会金や月謝がかかる
主な活動	教科学習の補充、少人数での体験活動、相談	自由な過ごし方、体験学習、個別学習など施設ごとに多様
出席扱い	在籍校の校長の判断で出席扱いになる場合がある	一定の要件を満たし、在籍校の校長が認めれば出席扱いになる場合がある

教育支援センターは「適応指導教室」とも呼ばれ、多くの自治体に設置されています。元教員や心理の専門職などが指導にあたり、在籍校との連絡体制が整っていることが一般的です。以前は学校復帰を主な目的とする施設が多くありましたが、現在は自治体によって方針に幅があります。そのため、見学の際に「どのような目標で支援しているか」を確認しておくと、子どもに合うかどうかを判断しやすくなります。

フリースクールは、施設ごとに教育方針や雰囲気が大きく異なります。時間割に沿って学習する施設もあれば、子どもが過ごし方を自分で決める施設もあります。費用については、文部科学省が2015年度に行った民間団体・施設への調査で、会費の平均が月額約3万3千円と報告されています。家計への負担が続くため、入会前に年間でかかる総額を確認しておくことが大切です。自治体によっては、フリースクールの利用料を補助する制度を設けている場合もあります。

学校外の施設に通った日を出席扱いにするかどうかは、在籍校の校長が判断します。文部科学省の通知では、主に次のような点が判断の目安として示されています。

• 保護者と学校との間に十分な連携・協力関係があること
• 施設での学習や生活の様子を、学校が定期的に把握できること
• 民間施設の場合は、学校や教育委員会が通知のガイドラインに照らして適切と判断していること

施設を選ぶときは、次の手順で進めると判断の材料がそろいやすくなります。

1. 担任や養護教諭、スクールカウンセラーに地域の施設を紹介してもらう
2. 保護者だけで説明を聞き、方針や費用、学校との連携状況を確認する
3. 子どもと一緒に見学や体験利用をして、本人が安心して過ごせるかを確かめる
4. 通い始める前に在籍校へ伝え、出席扱いの可否や情報共有の方法を相談する

自宅からの距離や通う頻度も、長く続けられるかを左右します。最初は週1日から始め、保健室登校と並行して様子を見ていく方法もあります。

通信制学校という選択肢

通信制学校は、毎日決まった時間に登校するのではなく、自宅学習を中心に学ぶ仕組みの学校です。ただし、小学生・中学生と高校進学後とでは、利用できる制度が異なります。

小学校・中学校は義務教育のため、学齢期の子どもが在籍校から通信制の学校へ移る仕組みは一般的ではありません。小中学生の場合は、在籍校に籍を置いたまま自宅でオンライン教材やICTを使って学ぶ方法があります。前述の文部科学省の通知では、自宅での学習についても、学校との連携や対面での指導の機会が確保されているなどの要件を満たせば、校長の判断で出席扱いにできるとされています。保健室登校が難しい日に自宅学習へ切り替えるといった使い方も考えられるため、利用する場合は事前に担任と相談しておきましょう。

中学校卒業後の進路としては、通信制高校が有力な選択肢になります。通信制高校の主な特徴は次のとおりです。

• レポートの提出、スクーリング（面接指導）への出席、試験の合格によって単位を修得する
• 3年以上在籍し、74単位以上を修得すれば、全日制高校と同じ高校卒業資格が得られる
• 登校日数は学校やコースによって異なり、週1日程度のコースや、年に数日の集中スクーリングで済む学校もある
• 入学者選抜は書類と面接、作文などで行う学校が多く、中学校での欠席日数が合否に大きく影響しにくい傾向がある

通信制高校には公立と私立があり、費用や支援の手厚さに差があります。公立は学費を抑えられる一方、自分でレポートを進める力が求められます。私立には、学習面や生活面のサポートを充実させている学校や、プログラミングや美術など専門分野のコースを設けている学校があります。また、通信制高校の学習を補助する「サポート校」は学校教育法上の高校ではないため、通信制高校の学費とは別に費用がかかる点に注意が必要です。

中学生のうちから進学先の候補を調べておくと、「高校に行けないかもしれない」という子どもの不安を和らげることにつながります。学校説明会や個別相談には保護者と子どもが一緒に参加し、登校頻度、在校生の様子、卒業後の進学・就職の実績を確認すると、入学後の生活を具体的に想像しやすくなります。

小中学生の自宅学習について、学校との相談や手続きの流れを知りたい場合は、あした研究室のICTを活用した出席扱い制度の案内をご覧ください。この案内は義務教育段階の制度を扱っており、高校の履修・単位認定を説明するものではありません。

まとめ

保健室登校は、登校はできても教室に入れない子どもが保健室で過ごす登校形態です。出席扱いにするかは校長が判断するため、学校に確認しましょう。背景には人間関係、学習のつまずき、起立性調節障害などの心身の不調があります。安心できる居場所と生活リズムを保てる一方、学習の遅れや養護教諭の負担が課題です。家庭では登校を急かさず、担任やスクールカウンセラーと情報を共有して支援の方針をそろえることが大切です。教室復帰が難しい場合は、教育支援センターやフリースクール、通信制学校も選択肢になります。