放課後等デイサービスは、障がいのある子どもを対象にした福祉サービスで「障がいのある子どもの学童」とも呼ばれます。保育士や教員免許など、様々な資格を活かして働けることから興味を持っている方も多いのではないでしょうか。

一方で、働くことを考えると具体的な仕事内容や年収、業界の離職率などの気になることも多いでしょう。

今回の記事では、放課後等デイサービスの仕事内容・1日の流れ・平均年収・離職率などを詳しく紹介していきます。給料・年収を上げる方法についても解説しているのでぜひ参考にしてください。

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放課後等デイサービスとは

放課後等デイサービスは、6〜18歳の障がいのある就学児が放課後や長期休みに利用できる施設です。子どもが自立して生活できるように一人一人に合わせた支援を行い、その家族のサポートもしています。

まずは、放課後等デイサービスの基本情報についてさらに詳しく見ていきましょう。

上記の3つの内容についてそれぞれ解説していきます。

放課後等デイサービスの役割

厚生労働省の「放課後等デイサービスガイドライン」によると、放課後等デイサービスの主な役割は以下の3つです。

ここからはそれぞれの役割について具体的に見ていきましょう。

子どもの最善の利益の保障

放課後等デイサービスでは、子どもたちが自分でできることを増やして生活能力を向上させながら、社会とのつながりを持てるようにサポートします。

学校や家庭以外に居場所を作り、様々な活動を行うことで子どもたちに最善の利益を保障し、健全な育成を図ることが放課後等デイサービスの役割の1つです。

共生社会の実現に向けた後方支援

放課後等デイサービスの2つ目の役割は、支援が必要な子どもたちが地域社会へ参加できるようにサポートすることです。施設を利用する子どもが集団の中で育っていけるように、他の放課後等デイサービスなどと連携を図ることもあります。

さらに、地域の障がい児支援専門機関としての事業展開も求められており、一般の子育て支援施策を利用する障がいのある子どもに対してもサポートを行う施設も少なくありません。

保護者支援

施設を利用する子どもだけでなく、その保護者の支援も役割の1つです。具体的な支援内容として、「子育ての悩み等を受け付けること」「家庭で活かせる親子でのトレーニングを支援すること」「子どもを預かり保護者の時間を確保すること」の3つが挙げられます。

放課後等デイサービスがこのような支援を行うことで、保護者が子どもに向き合うゆとりと自信を持てるようになり、子どもの発達に良い影響を与えることにつながるのです。

放課後等デイサービスの仕事内容

放課後等デイサービスの仕事内容は主に以下の4つです。

それぞれの仕事内容について詳しく見ていきましょう。

個別支援計画に基づいた児童への支援

基本となる仕事は子どもへの支援です。一人一人の発達状態や障がいの種類は異なるため、療育プログラムや必要なサポートは個別の支援計画に基づいて実施します。

ここでの主な業務は、子どもが課題に取り組む際の補助・学習指導・集団での遊びのまとめ役・余暇の提供などです。日常生活で必要なコミュニケーション能力や学習力などを身に付けられるようサポートします。

また、子どもたちが様々な社会経験を得られるように施設外で活動することもあります。地域行事への参加や社会科見学などを計画・実施するのもスタッフの仕事です。

学校・自宅への送迎

基本的に放課後等デイサービスでは、学校・自宅への送迎をスタッフが行います。平日は下校の時間になると学校まで迎えに行き、支援終了後は自宅まで送り届けます。休日は自宅から施設への送迎を行うのが一般的です。

送迎時に学校の先生や保護者から子どもの様子について連絡事項を受けることもあるので、その際は施設のスタッフに内容を共有します。子どもが怪我をしている場合や、トラブルによって気持ちが落ち着かない時などは注意して見守ることが大切です。

保護者の対応・支援

保護者の中には、子どもの障がいや特性との向き合い方に悩んでいるものの、なかなか人に相談できずにいる方も少なくありません。そこで送迎時や面談の際にスタッフが相談を受け、保護者が悩みを抱え込まないように配慮します。また、施設での子どもの様子を報告し、成長を感じてもらうことも大切です。

さらに、放課後等デイサービスでは「ペアレント・トレーニング」と呼ばれる親子で取り組む療育プログラムを実施することもあります。ぺアレント・トレーニングは、適切な環境の整え方や声かけの方法をグループ形式で学び、家庭で活かすことが目標です。

その他の業務

子どもや保護者との関わり以外に、報酬算定の根拠やサービス実施の証明となる「実績記録」や「サービス提供記録」の作成も業務の一環です。

さらに、より良いサービスの提供のためにはスタッフ同士の連携が欠かせないため、打ち合わせや話し合いなども行います。他にも、子どもがいない時間に療育に必要な教材を準備したり教室環境を整えたりと業務は様々です。

放課後等デイサービスの1日の流れ

放課後等デイサービスの1日の流れを見ていきましょう。平日の場合は主に以下のような流れです。

ここで紹介したのはあくまで一例なので、施設や職種によっても内容は異なります。実際に気になる施設があれば連絡して確認してみてください。

放課後等デイサービスの人員基準

放課後等デイサービスの給料は職種によっても変わってくるので、まずは実際にどのような役職があるのか確認しておきましょう。放課後等デイサービスの人員基準は以下の通りです。

職種は大きく分けて「管理者」「児童発達支援管理責任者」「児童指導員」「保育士」「機能訓練担当職員 」の5つです。機能訓練担当職員は配置していない施設もあります。

施設の規模や特色によっても人員の配置は変わってきますが、基準として定められた上記の配置数は守らなければなりません。

放課後等デイサービスの給料・年収

では、実際に放課後等デイサービスで働く職員の給料・年収を見ていきましょう。ここでは、厚生労働省の「平成29年障害福祉サービス等経営実態調査結果」をもとに平成28年度の放課後等デイサービス職員の平均給与を紹介します。

国税庁の「平成28年分民間給与実態統計調査結果について」によると、同じ年の日本の給与所得者の平均年収は約422万円と報告されています。放課後等デイサービスの平均年収は日本全体と比べて低いのが現状です。

ただし、福祉業界の賃金の低さは社会的問題になっているので、今後は放課後等デイサービスで働く方の年収の増加も期待できるでしょう。

放課後等デイサービスで給料・年収を上げる方法

放課後等デイサービスで働く人の中には、年収を上げたいと思っている方もいるでしょう。ここからは、少しでも給料・年収を上げる方法として主なものを3つ紹介します。

それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

資格を取得する

一つ目は、資格を取得して手当をもらう方法です。事業所によって異なりますが、例えば児童指導員として働いている場合、実務や研修を重ねて児童発達支援管理責任者になることで給料が上がることがあります。

他にも非常勤から常勤になることで給料が上がるケースも多いです。事業所によって待遇は様々なので、どういった形で働くのがベストか聞いてみましょう。

勤続年数を伸ばす

事業所によっては勤続年数によって給料を上げているところもあります。ただ長く勤めれば良いだけでなく、経験やスキルを見て判断するところも多いです。

すぐに辞めてしまう人は成長をあまり見てもらえませんが、同じ施設に長く勤めることでスキルアップの様子やそれまでの経験等をよく見てもらうことができます。すると給料アップにもつながりやすく、信頼される人材として昇給できる可能性も高くなるでしょう。

給料が良い事業所に転職する

「勤続年数やスキルアップによって給料アップが望めそうにない」「狙っている役職の仕事が空きそうにない」という場合は、給料の良い事業所に転職するのもおすすめです。

施設の規模や種類だけでなく、これまでの経験を活かせるか考慮してより良い条件で働ける職場を探しましょう。それまでに勤めた年数や仕事内容もアピールポイントになるので、経験が無駄になることはありません。

放課後デイサービスの仕事はきつい？離職率は平均的

厚生労働省が発表している「令和2年雇用動向調査結果の概要」によると、放課後等デイサービスを含む「医療・福祉業界」における離職率は14.2%です。この結果は決して離職率が高いというわけではなく、他の業界と比べても平均的なものと言えます。

しかし、放課後等デイサービスだけの離職率としては発表がないので正確な数値ではありません。働く上で体力面や精神面で「きつい」と感じたり、より良い給料の職場を求めて辞めたりする人がいるのも現実です。

まとめ：放課後等デイサービスは経験や資格を活かして働ける場所！給料を上げる工夫も検討しよう！

今回は、放課後等デイサービスの平均年収や離職率などを詳しく紹介しました。放課後等デイサービスの職員の平均年収は日本全体と比べて低いですが、今後は給料の増加も期待できます。

また、経験や資格を活かせる場所でもあるので、それらを利用すれば年収のアップも難しくありません。資格を取得したり転職したりと工夫をすることで、より満足できる給料に近づくことができるでしょう。

仕事内容は多岐にわたり「きつい」と言われることもありますが、決して離職率が高い業界ではありません。納得して働き続けられるように、様々な事業所や職種を検討してみてください。

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