障がいのある子どもの居場所として非常に大切な存在である放課後等デイサービス。今後も市場の拡大が予想されている事業で開業を考えている方も多いです。

しかし、どれぐらい収益が得られるのか・将来性はあるのか不安に思っている方も多いでしょう。

そこで本記事では、放課後等デイサービスの経営を考えている方のために、詳しい報酬形態や年収などの費用面をはじめ、黒字化するポイントや経営に関する疑問点について詳しく解説します。

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放課後等デイサービスとは

放課後等デイサービスとは、障がいのある子どもが学校が終わった後の放課後や夏休みなどの長期休暇に通える施設です。生活能力を向上させることを目的としており、家庭や学校とは異なった方法で個々の障がいの程度や抱えている悩み、困難な事柄に合わせた療育を提供しています。

さらに、子どもたちに対する支援のみではなく、その保護者に対して子育てに関する悩みの相談も受け付けており、障がいのある子ども本人にもサポートをしている人にも大切な施設です。

放課後等デイサービスの報酬形態

放課後等デイサービスでは、総利用料金のうちの1割は利用者が負担し、残りの9割は児童福祉法に基づいた障がい児通所給付金として公費でまかなわれます。

報酬は厚生労働省が定めた「単位」によって計算され、1単位＝10円を基本に市町村ごとで決められている「地域区分」に該当する加算率を乗じて、地域差のある人件費などを調整します。

基本的には「1日あたりの利用者数×開所日数」によって決まりますが、質の高いサービスを提供することで加算を算定することが可能です。反対に減算の対象になることもあるので、必要な基準は必ず満たすようにしましょう。

放課後等デイサービスは儲からない？経営者の年収

厚生労働省が行った「令和2年障がい福祉サービス等経営実態調査結果」では、およその収入が3,548万6,000円に対し、支出額は3,170万1,000円という数字が出されており、平均収益は378万5,000円ほどの黒字という結果が出ました。

しかし、こうした調査結果はあくまで平均値にすぎないので、必ずしも黒字収益が見込めるということではないため注意が必要です。

上記のように、放課後等デイサービスの業界全体は儲かっているように見えますが、個々に見ると赤字経営の施設はまだ多くあり、受け入れている子どもに対する支援の必要度合いによってはさらに収益の差が広がるとされています。

放課後等デイサービスの開業に必要な初期費用

ここからは、放課後等デイサービスを開業する際に必要になる初期費用について詳しく解説します。

なるべくコストをかけずに開業したい方は多くいますが、ここで紹介する6つの項目を無理に削ってしまうと施設としての機能がうまく回らないリスクがあるため危険です。それぞれの項目についてここでしっかりと把握し、万全の準備を整えられるようにしてください。

不動産の取得・リフォーム費用

施設を開業するにあたりまず必要となるのが不動産の取得ですが、初期費用の中で最も金額が大きな投資となるため慎重に選ばなければいけません。主なポイントは以下の3つです。

上記のように、不動産を取得する際にはまず決めておくべき事柄もあるので、じっくりと施設の方向性や規模を見極めてから決めるようにしてください。

賃貸として契約する場合、リフォームや内装変更の期間も賃貸契約する必要があるので、その分の予算も組み込んでおく必要があります。

保険費用

放課後等デイサービスに通う子どもたちの怪我や事故、施設そのものに対する保険はとても重要です。賠償責任保険の加入は義務付けられていませんが、予算から削らずに必ず加入するようにしてください。

近年では保険のサービスも増えてきており福祉事業者向けの商品も多くあるので、最も適しているものを選べるよう比較検討してじっくり決めることをおすすめします。

設備・備品費用

放課後等デイサービスを運営するためには、数多くの設備や備品が必要となります。

上記は、放課後等デイサービスで必要となる主な設備や備品の例です。受け入れる子どもの障がいの程度や施設の規模などにより、導入すべき設備の機能や備品の数は大きく異なりますが、余裕も持って準備しておくようにしてください。

求人広告費用

放課後等デイサービスを運用していくためには専門の人材を集めなければいけません。求人広告費用を予算に組み込んでおかなければ、信頼できるスタッフに巡り合う事は難しくなります。

放課後等デイサービスの運用で必要な職種は主に上記のような方々になりますが、新しく施設を開業する際の募集の場合は、所有している資格だけにこだわらず、直接支援や相談支援などの実務経験が豊富な人材も集めるようにしましょう。

集客費用

放課後等デイサービスを運営していくうえで欠かせないのが集客ですが、単純に施設を宣伝しただけでは人を集めることが難しくなっているのが現状です。

上記のように、放課後等デイサービスは全国的にも年々その数が増加傾向となっており、地域によってはすでに飽和状態となっているケースも少なくありません。

また集客と一言で言っても、チラシのポスティング・パンフレットの作成・Webサイト作成・イベントの開催などその方法は多くあるため、まずは開業前にどのような形で集客するのかを明確にする必要があります。

車両購入費用

利用する子どもたちを送迎するために欠かせない車は、台数や大きさなどは開業する施設の規模により異なりますが、2台から3台ほどは準備しておくようにしてください。

車両は施設に通う子どもたちの安全を守れるように配慮したものを手配する必要がありますが、予算を削ったり焦って準備すると後々予期せぬトラブルが起こるケースもあるため、まずはリースなどを検討するのもおすすめです。

放課後等デイサービスを黒字化させるポイント

放課後等デイサービスは施設によって収益に大きな差が生じる事業ですが、気を付けるべきポイントを把握して運営ができれば黒字化させることが可能になります。

それぞれについて詳しく解説するので、放課後等デイサービスの運営をよりスムーズにしていくために役立ててください。

他の事業所との差別化をして集客力を高める

効率的な黒字化を目指すなら、他の事業所との差を明確にして施設の集客力を高めることが大切です。

その中でも重要なのがサービスの内容ですが、放課後等デイサービスで提供する支援を差別化するのは非常に難しくなります。しかし、意識すべき点をよく理解して運営していくことで、おのずと他事業所と差別化することが可能です。

上記のポイント以外にも、他事業所以上に強みを持っているプログラムをアピールしながらの集客も効果的です。

質が良い人材を集め、特化したプログラムで療育する放課後等デイサービスであれば、結果を出して利用者の満足度が高まり口コミも広がるため、集客効果も大きくなります。

労働環境を整えて従業員の離職率を下げる

黒字経営の事業所は支出額の中の人件費割合が低い傾向にあり、赤字経営の場合は高くなるという特徴があります。

職員が離職した穴を埋めるために新しい人材を雇用する場合、その都度コストがかかってしまうため、人材が定着しない事業所は常に支出額の中に割高の人件費が含まれている状態です。

下記の内容を意識して職場環境を整えることで人材を定着化させ、余計な人件費の支出を防ぎましょう。

職場環境を見直せば黒字化にも直接繋がっていくため、経営と労働者の双方にとって良い結果が出ます。

減算事由にあてはまらないようにする

放課後等デイサービスの黒字化を目指す際には1人当たりの単価を上げる必要がありますが、そのためには加算・減算事由について正しく把握しておかなければいけません。

放課後等デイサービスの主な減算事由は以下の通りです。

定員超過減算は、届け出ている定員を超えた場合は減算の対象となりますが、以下のように例外もあります。

また、黒字化するためには減算だけではなく加算事由についてもしっかりと理解しておく必要があります。

「有資格者配置加算」は、放課後等デイサービスの人員基準を正しく満たしている場合に必然的に加算される項目です。これが加算されていない場合は基準を満たしていないということになるので、必ず人員の配置について見直さなければいけません。

放課後等デイサービスの経営に関するよくある質問

最後に、放課後等デイサービスの開業を検討している方にとって特に気になる項目についてまとめました。

知識としてしっかりと把握しておくべき重要な2つのポイントを解説するので、正しい情報を身につけてスムーズな開業準備に取り組んでください。

放課後等デイサービスの経営者に必要な資格は？

放課後等デイサービスを経営するために必ず必要となる資格はありません。経営者になる際に重要となるのは、自身が有する資格ではなく正しく運営していくための人員基準を満たすことになります。

上記はそれぞれ常勤で1名以上が必要です。こうしたプロのスタッフに現場は任せ、経営者は施設の運営に集中できる環境を整えてください。

放課後等デイサービスの将来性は？

放課後等デイサービスの開業を考える場合、やはりその将来性は気になる部分と言えます。
下記は、厚生労働省の「知的障害児（者）基礎調査」をもとに内閣府が作成した0歳から17歳までの障がい者数の推移です。

引用：内閣府「令和元年版障害者白書（参考資料 障害者の状況）」

人数は年々増加傾向となっており、放課後等デイサービスなどの施設の重要性がうかがえる結果となっています。個々に抱える障がいは多様にあり、放課後等デイサービスに期待する保護者のニーズも様々です。

将来性を確保するためには、上記のように1人1人に合ったニーズに対応することが何より大切と言えます。それぞれを専門職としている人材を確保し、通う子どもたちやその保護者が安心して預けられる基盤を作ることが重要です。

まとめ：放課後等デイサービス経営は黒字にできる！開業するにはまず正しい知識を身につけよう

今回は、放課後等デイサービスの経営者の年収や開業にかかる初期費用、黒字化させるためのポイントについて紹介しました。放課後等デイサービスの4割は赤字経営という調査結果が出ていますが、平均収益は378万5,000円の黒字です。

黒字経営をするためには、正しい知識を身につけて徹底した準備が欠かせません。本記事で紹介した内容をしっかりと把握し、障がいのある子どもたちや保護者の拠り所となれる施設を作り上げることが、結果として運営の黒字化や年収の安定、さらには年収の増額に繋がっていきます。

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