利用者が年々増加している放課後等デイサービス。社会貢献になるだけではなく様々なメリットがある事業であるため、起業を検討している方は多いのではないでしょうか。しかし、放課後等デイサービスを起業するためには様々な基準を満たす必要があります。

そこで当記事では、放課後等デイサービスを起業するための基準や必要な費用について解説します。放課後等デイサービスの起業を検討している方はぜひ参考にしてください。

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放課後等デイサービスとは？就学児童を対象にした福祉サービス

はじめに、放課後等デイサービスの概要について簡単に解説していきます。放課後等デイサービスとは、平成24年に児童福祉法によって位置づけされた福祉サービスです。

障がいのある6歳から18歳までの就学児童を対象としており、学校の放課後や夏休みなどの長期休暇に子ども達の居場所となる役割があります。また、自立支援や集団生活への適応支援もおこないます。

子どもの障がいや特性に合わせた個別の支援が受けられるので、社会貢献度の高い障がい福祉サービスと言えるでしょう。

放課後等デイサービスの現状

放課後等デイサービスは社会貢献度の高い福祉サービスですが、社会からの需要は高いと言えるのでしょうか。この項では、放課後等デイサービスの現状について解説していきます。

厚生労働省が発表している「障害児通信支援の現状等について」を参考に、利用者数と事業所数の推移を確認していきましょう。

利用者数の推移

はじめに利用者数の推移から確認していきます。厚生労働省が発表している「障害児通信支援の現状等について」によると、一月平均の利用者の推移は以下のような結果でした。

上記のデータからもわかるように、放課後等デイサービスの利用者はここ数年で4倍以上になっています。今後さらに利用者数の増加が見込まれることから、放課後等デイサービスの需要の高さがわかるでしょう。

事業所数の推移

次に、放課後等デイサービスの事業所数の推移を確認していきましょう。こちらも、厚生労働省が発表しているデータ「障害児通所支援の現状等について」を参考に解説していきます。一月平均の事業所数の推移は以下のとおりです。

放課後等デイサービスの事業所数も利用者数とともに増加傾向にあります。平成24年に2,887ヶ所であった事業所数は、わずか7年で約5倍です。事業所数の増加からも放課後等デイサービスの需要の高さが伺えます。

放課後等デイサービスを起業するには？立ち上げるための条件は2つ

ここまでで、放課後等デイサービスの利用者数は年々増加傾向にあり、需要が非常に高いことがわかりました。では、放課後等デイサービスを起業するためには何から始めたら良いでしょうか。

放課後等デイサービスを立ち上げるための条件は以下の2つです。

それぞれの条件を詳しく確認していきましょう。

①法人であること

放課後等デイサービスを起業するためには、法人を設立する必要があります。合同会社・株式会社・NPO法人など、いずれかの法人を設立して「法人格」を有することが必須です。

現在すでに法人格を有している場合は、登記簿謄本と定款の事業目的に児童福祉法に基づき児童発達支援事業をおこなう旨を記載しましょう。登記簿謄本の目的変更は法務局に申請をしておこないます。

②指定基準を満たしていること

放課後等デイサービスの認可指定を受けるためには、法人化の他に下記の3つの基準を満たす必要があります。

それぞれの基準を詳しく確認していきましょう。

人員の基準

はじめに人員の基準から確認していきましょう。放課後等デイサービスを開業する場合、下記の人員の基準を満たす必要があります。

事業所の規模に応じて配置する人数が異なるだけではなく、人員基準は日々改定されていきます。障がい福祉サービス経験者のように今後除外や改定される事項があるかもしれないので、最新のデータを常に仕入れておきましょう。

設備の基準

次に、放課後等デイサービスの設備基準を確認していきます。下記に必要な設備やその要件についてまとめたので、ぜひ参考にしてください。

指導訓練室以外には細かい広さの指定はありません。しかし、子どもの特性に合わせた利用しやすい設備を設ける配慮が必要です。

運営の基準

放課後等デイサービスの施設運営に関する基準は以下の通りです。

運営基準を守らないことを理由に指導対象となる施設は非常に多くあります。継続的に安定した運営をおこなうためにも、必ず運営基準は厳守するようにしましょう。

放課後等デイサービスを起業する際に必要な費用（イニシャルコスト）

続いて、放課後等デイサービスを起業する際に必要なイニシャルコストについて解説していきます。下記に起業にあたって発生する費用をまとめました。

それぞれの費用を詳しく確認していきましょう。

法人の設立費用

はじめにあげられるイニシャルコストは、法人の設立費用です。選択する法人種別にもよりますが、株式会社の場合は約20万円から25万円かかります。設立費用としては高いですが、社会的信用を得やすく資金調達もしやすいです。

合同会社の場合は設立費用は約7万円から10万円です。株式会社よりも費用は安いですが、信用度が低くなります。その他にも、一般社団法人やNPO法人もあります。それぞれの法人のメリットとデメリットを把握して、適切な法人格を有してください。

不動産に関する費用

放課後等デイサービスを起業するにあたって、最も大きなコストは不動産に関する費用です。不動産に関する費用は、開業するエリアや事業所の規模により大きく異なります。

内装代金も含めて平均すると300万円程度ですが、賃貸するのか購入するのかでも費用が大きく異なるため、一概には言えません。家賃として月々ランニングコストを支払うのか購入するのか事前に綿密な計画が必要です。

施設の保険費用

放課後等デイサービスを新規開設する際は、施設賠償保険と火災保険に加入しましょう。施設賠償保険は約6万円・火災保険は事業所の規模によりますが約2万円ほどです。

この他に、子どもの怪我に備えた保険や損害賠償保険に加入している事業所もあります。子どもや施設に向けた保険は状況に合わせて検討していきましょう。

職員の求人にかかる費用

放課後等デイサービスを開業するためには、人員配置義務のある児童発達支援管理責任者・保育士・児童指導員を確保する必要があります。

求人は求人広告媒体の利用が一般的です。費用の平均は約50万円で、人材が見つからない場合にはこれ以上かかる可能性もあるでしょう。自身を含んだ周囲の人間で人員基準を満たせれば求人にかかる費用は必要ありません。

利用者の募集費用

放課後等デイサービスの利用者数は年々増加傾向です。しかし、その一方で事業所数も増えているので、利用者の獲得は容易ではないと言えます。

このため、開業したばかりの放課後等デイサービスでは利用者募集の広告を打つことが一般的です。広告はウェブサイト・パンフレット・広告媒体への掲載などがあり、費用は50万円から70万円程度かかります。

施設の運営で必要な備品の購入費用

放課後等デイサービスでは、運営や子どもの支援・訓練のために様々な備品を用意する必要があります。下記に備品の具体例をあげたので参考にしてください。

この他にも、手作りおやつのレクリエーションをする場合には調理器具が必要です。レクリエーションの内容によって必要な備品は異なりますが、平均して約80万円ほどかかります。

車両に関する費用

最後にあげられるのが車両に関する費用です。放課後等デイサービスで送迎のサービスをおこなう場合、少なくとも2台から3台の車両が必要となります。

購入する車両によってかかる費用は異なりますが、自動車保険を加味して1台あたり120万円程度の費用を見込んでおきましょう。車両取得の際には駐車場代も発生するので注意してください。

放課後等デイサービスを起業するメリット

では、放課後等デイサービスを起業するとどのようなメリットが得られるのでしょうか。以下にメリットをまとめました。

それぞれのメリットを詳しく確認していきましょう。

経営者（オーナー）は無資格でも新規開設できる

1点目にあげられるメリットは、無資格でも事業所を新規開設できることです。放課後等デイサービスを開業するにあたり、様々な基準を満たす必要がありますが、経営者に関しては特別な基準はありません。

実際に児童福祉関連の資格を持たない経営者も多く、無資格であっても十分に開業ができると言えます。起業までの難易度の低さは大きなメリットと言えるのではないでしょうか。

他業種からでも開業しやすい

放課後等デイサービスは経営者に資格要件がないことに加えて、福祉サービスの中では比較的低予算で開業できます。このため、他業種からでも挑戦しやすいと言えるでしょう。

また、障がいのある児童への支援・指導は児童指導員や保育士などのプロにお願いできるので、自身は経営に専念できます。開業への強い意志がある方は、0から成功を掴めるのではないでしょうか。

社会に貢献できる

最後にあげられるメリットは、社会貢献ができることです。障がいのある就学児童の自立支援や居場所を提供する放課後等デイサービスは、社会貢献の一環となります。さらに、社会に貢献できるだけではなく、実際に子どもを支援することによりやりがいも大きく感じるでしょう。

このように、放課後等デイサービスは事業創造の魅力のみではなく社会的意義がある事業です。意義のある起業をおこないたい方は、ぜひ放課後等デイサービスの開業に挑戦してみてください。

放課後等デイサービスの起業に関するよくある質問

最後に、放課後等デイサービスの起業に関するよくある質問をまとめました。

現在疑問に思うことがない方も後々困ることがあるかもしれません。後から困らないようによくある質問に目を通しておきましょう。

放課後等デイサービスの開業資金はいくら？

放課後等デイサービスの開業資金を知るためには、まず起業に必要な費用の項目を知る必要があります。以下に放課後等デイサービスの開業に必要な費用をまとめました。

他にも水道光熱費などの細かな費用が発生します。施設の規模によって異なりますが、上記にかかる費用はおおよそ1,500万円から1,800万円程度です。

放課後等デイサービスの起業で金融機関から融資を断られたらどうすれば良い？

金融機関から融資を断られた場合には、事業計画からの見直しが必要です。融資を受けられない理由の1つとして、事業を成功できる可能性が低いと思われている可能性があります。

このため、事業計画・収支計画・キャリアの見直しをしましょう。金融機関から見て価値のある事業・人物であると判断されれば、自ずと融資は受けられるようになります。

放課後等デイサービスを開業した経営者の年収は？

厚生労働省が発表している「令和2年障害福祉サービス等経営実態調査結果」によると、放課後等デイサービスの1年間の平均収益は3,785,000円でした。

大きな収入であるとは言えませんが、放課後等デイサービスは十分な収益を見込めると言えるでしょう。

まとめ：放課後等デイサービスの開業基準や費用を理解してスムーズな起業を！

当記事では、放課後等デイサービスの起業に必要な条件や費用について解説しました。放課後等デイサービスは無資格でも新規開設できるので、他業種からでも参入しやすいです。

しかし、起業するためには様々な条件を満たす必要があります。さらに、1,500万円から1,800万円程度のイニシャルコストも必要になるため、スムーズに起業するためには事前準備が重要です。

当記事で紹介した条件や必要な費用を参考に、起業までの準備を進めていきましょう。

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