「介護施設」と一口に言っても実は数多くの種類があり、それぞれ異なる特徴を持っています。新しい施設を立ち上げる際には、種類ごとの違いを理解しておくことが大切です。

また、収支の内訳や経営のコツについて事前に正しい情報を把握しておくことが、スムーズな運営には欠かせません。

利用者や職員が快適に過ごすためにはどうすべきか、予想外のトラブルを回避するためには何を準備すればいいのかなど、本記事でお伝えする内容をしっかりと把握し、経営に対する理解を深めておきましょう。

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介護施設とは

介護や生活に関するサポートを受けながら暮らせる施設が介護施設です。食事の手助けやトイレの介助など、日常生活におけるサポートを受けつつ安全に過ごせるように整った環境が提供されています。

介護施設には、医療スタッフがいる施設や洗濯・掃除などの家事をサービスとして提供している施設もあります。また、介護保険の使用の可不可や入所型・通所型・在宅型など、異なる特徴や大きな違いがあるため、個別のサービス内容をしっかりと把握しておくことが大切です。

介護施設と老人ホームの違い

本記事の冒頭で、施設にはさまざまな種類があるというお話をしましたが、全ての施設をまとめて老人ホームと認識している方は少なくありません。

介護施設と老人ホームは広義としては似ていてますが、それぞれ異なる特徴を持っています。まずは下記の表で主な違いについてみていきましょう。

老人ホームは基本として施設への入居が前提となっていますが、介護施設は通いや在宅などもあります。そのため、2つを比べると老人ホームの方が施設としての範囲は狭くなります。

介護施設・老人ホームの主な種類

ここからは、介護施設・老人ホームの主な種類を紹介します。

「施設の名前は聞いたことあるけれど具体的なサービスの内容は分からない」「初めて名前を知った」というものもあるのではないでしょうか。経営をスタートさせる前に、施設の種類についての理解を深めておきましょう。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、要介護度3以上の方が入居対象となっており、生活援助サービスや日常生活における介護を受けられる施設です。別名「特養」とも言われます。

初期費用は必要ありません。また、利用料をある程度は保険でまかなえるため、負担すべき金額が比較的低いのも特別養護老人ホームの特徴です。

入居は先着ではなく介護の緊急性を加味して優先されます。終身利用もできるので希望者が多く、入居できるまで数か月から数年単位で待つケースも少なくありません。

介護老人保健施設

介護老人保健施設では、介護が必要な高齢者に対して機能訓練や介護・医療を提供します。病院を退院して自宅へ戻ってからの生活が不安という方が主な対象者です。外出支援やレクリエーションなどのサービスも提供しています。

自宅へ戻ることを目的としているため、原則として3ヶ月の期間が定められており、住まいとしての長期的な利用はできません。

「老健」とも言われており、医療法人・地方公共団体・社会福祉法人などが主な運営主体です。老人福祉法上は「老人保健施設」とも言われますが、どちらも同じ施設を指しています。

介護医療院

医療的ケアが行える介護医療院は、2018年に新しく設置されました。高度医療を必要としている高齢者を対象としており、介護と共に医療も受けられる施設で、利用者の多くは医療機関からの入所になっています。

栄養士・薬剤師・リハビリスタッフなどの専門的なプロのスタッフが配置されており、その他の施設で入居を続けることが困難となった方でも安心して生活できる施設です。

従来の介護療養型医療施設は2024年に廃止となってしまうため、現在は介護医療院への移行がすすめられています。

ケアハウス

ケアハウスは、一般型・介護型の2種類に分類されます。一般型の場合、対象はある程度の自立ができる方で食事や掃除などのサービスが受けられます。しかし、介護度が高くなった場合は退去しなければいけないことも珍しくありません。

介護型では、文字通り介護を必要としている方が対象です。食事や掃除だけではなく、排泄や入浴などの生活援助サービスが受けられます。介護度が高くなっても退去の心配はありません。

しかし、介護度が非常に高い場合、特別養護老人ホームなどの他の施設への住み替えが必要なケースもあるため、どの程度までなら入居できるのか事前に必ず確認が必要です。

養護老人ホーム

養護老人ホームは、経済面・精神面・身体の状況・生活環境など、様々な観点から自宅での生活が困難であると判断される方が対象となっており、社会復帰を目指すための施設です。

養護老人ホームでは、介護サービスの提供はありません。健康管理や食事など、自立をするために必要となる支援が行われます。あくまでも施設の目的は社会復帰となっているため、長期の利用はできないのが特徴です。

また、介護サービスを行うことはないため、介護度が高くなれば養護老人ホームを退去して他の施設へ移行することになります。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームでは、介護の専門スタッフが24時間体制でサービスを提供してくれます。施設によって設備などが異なり、費用にも大きな差が出てくるため、入居するうえでどこの施設が適しているかを見極める必要があります。

自立している方でも入居対象となっている施設や、反対に自立している方のみしか入居できないケースもあり、施設によっては終身利用も可能で長期利用を希望する入居者も少なくありません。

通院している利用者には送迎サービスを提供していたり、外出やサークル活動なども取り入れていますが、医療依存度が高まったり介護度が上がるなど、場合によっては退去せざるを得ない状況となることもあります。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームでは、基本的な生活支援や見守りサービスを提供しており、自立している方から要介護5の方まで幅広く入居対象となっていますが、介護サービスの提供は行っていません。

介護が必要な場合は外部サービスを利用することになるため、常にサポートが必須となる方は、先に紹介した介護付き有料老人ホームの方が適している場合も多くあります。

住宅型有料老人ホームでは個室が基本となっており、娯楽室やラウンジなどを併設している施設も多いです。施設ごとに特色が異なるため、事前にどのような場所なのかチェックしておくことが大切です。

健康型有料老人ホーム

介護を必要としていない高齢者が対象となっているのが、健康型有料老人ホームです。掃除や食事といった基本的な生活支援のサービスが提供されており、サークル活動やイベントを積極的に行っている施設も少なくありません。

自立している方が対象となっているため、入居後に介護度が上がったり医療依存度が高まった場合は、継続して利用することが難しくなることもあります。

施設の立地・グレード・提供しているサービスなどにより負担すべき金額は大きく異なるため、事前に確認しておきましょう。

グループホーム

グループホームは、認知症の高齢者が対象となっている施設です。専門のスタッフが24時間体制で介護サービスを提供しており、5名から9名ほどの集団生活を送ります。

入居条件は、ある程度身の回りのことが自分でできる方になるため、重い認知症の場合は入居できないケースも多くあります。

原則として要介護1以上の認定を受けている方が対象ですが、グループホームで生活をしていく中で介護度が上がると退去しなければいけない施設もあるため、事前に確認が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、「サ高住」とよばれる施設で、バリアフリー設計された高齢者向けの賃貸住宅です。高齢者住まい法に基づいた設計になっており、設備や部屋の広さなどは明確な基準が設けられています。

基本的に外出制限などはなく、普通の暮らしと同じような自由なスタイルが大きな特徴と言えます。しかし、介護の提供はないため、必要な場合は外部サービスを利用するしかありません。

オプションとして、食事や掃除などの生活支援サービスを提供している施設も多くあります。

介護施設・老人ホーム経営者の年収は？収支例をご紹介

介護施設・老人ホームの経営を考えるうえで特に気になるのが年収です。ここでは、介護施設・老人ホームの経営における収支を紹介します。

「介護施設・老人ホームの収入はどんな内訳でいくらなのか」「警視するために必要な支出はどの程度あるのか」など、基本となるお金の流れについてしっかりと把握しておきましょう。

介護施設・老人ホームの収入

まずは介護施設・老人ホームの収入について紹介します。施設を経営する際には、どこにどのくらいの収入が見込めるのかを把握しておかなければいけません。収入の主な項目は以下のとおりです。

ここでは、主な収入の内訳をそれぞれ詳しくお伝えします。施設の種類や立地などにより金額は異なるので、1つの目安として知っておきましょう。

一時入居金

主な収入源の1つとなるのが一時入居金です。利用者の入居が決まった際に支払われるもので、施設によって大きな差があります。

場合によっては一時入居金が0円のケースもありますが、数千万円から数億円の収入となることもあるため、入居が決まっただけでも大きな収入が得られます。

家賃

施設を利用するための月額料金の中には家賃も含まれています。施設の種類や立地によってかなり大きく差がありますが、一般的に5万円から30万円前後が主な目安額です。

一時入居金が高額な施設の場合、家賃を含んだ月額利用料金は比較的抑えられていることが多くあるため、利用者やその家族への負担が大きくなりすぎないようにする必要があります。

管理費

家賃と同様に月額利用料金に含まれているのが管理費です。施設の運営や管理をしていくために必要な費用で、設備の充実度により金額は異なります。

目安としては、3万円から20万円ほどが一般的な金額です。

食費

食費も月額利用料金に含まれており、入居者に食事を提供するための費用です。定額設定している場合、月の金額ではおよそ4万円から10万円ほどとなっています。

多くの事業所では、1食あたり400円から800円ほどで設定しています。施設内で調理するのではなく、外部サービスを利用している施設も少なくありません。

介護報酬

外部に頼るのではなく、施設として介護サービスを提供している場合は、介護報酬も大切な収入の1つです。利用者からは1割から3割が支払われ、7割から9割は自治体への請求になります。

また、在籍している介護士の給与は、この介護報酬から支払われることになるため、非常に重要な項目と言えます。

その他のサービス費

レクリエーションやイベントなどを実施する場合は、上記の項目とは別途でサービス費も収入になります。

提供するサービスや実施するイベントなどにより金額は異なるため、どのような内容にするのか事前にしっかりと検討し、じっくりと考えてから決めるようにしましょう。

介護施設・老人ホームの支出

次にお伝えするのは支出です。収入の内訳を把握することももちろん大事ですが、支出に対する目安を理解していなければ、スムーズな経営は難しくなってしまいます。

介護施設・老人ホームの支出は、大きく分けて「初期費用」「運営費用」です。それぞれしっかりと内容を把握し、経営者として収入と支出のバランスを崩さないように注意しましょう。

初期費用

新しく施設の運営をする際には必ず初期費用がかかります。もしも施設を建設する土地がなければ、土地の購入からスタートさせなければいけないため、必要となる金額は非常に大きなものとなるでしょう。

まずは初期費用として何が必要となるのか、どのくらいの費用がかかるのかを下記の表で確認してください。

購入する土地や建設する建物の規模・立地などにより金額は大きく異なります。駐車場が併設された施設などにする場合、購入する土地は非常に広い場所でなければいけないため、1億円を超えることも珍しくありません。

さらに、通院のための送迎サービスなどを実施する場合、バスの購入費用なども必要になります。

土地の購入や建物の建設、設備・備品の準備など、0からスタートさせる場合は、2億円から3億円ほどの初期費用が必要と考えておきましょう。

運営費用

介護施設・老人ホームを経営する場合、初期費用とは別に継続して運営するために必要となる費用があります。まずは下記の表をチェックしてください。

施設の規模・立地・入居者の人数などにより運営費用は大きく異なります。そのため、施設の経営をスタートさせる前に綿密な計画を練って、収支シミュレーションを何度も繰り返しておきましょう。

介護施設・老人ホームの経営を成功させるポイント

「新しく施設を経営したいけれど不安が大きくて心配」「介護施設・老人ホームの経営を失敗ないためにはどうすれば良いか分からない」このような悩みを抱えている方は少なくありません。

ここでは、施設の経営を成功させるための4つのポイントについて紹介します。

地域のニーズに合わせて種類を決める

本記事でもお伝えしているように、介護施設・老人ホームには数多くの種類があります。経営を成功させるためには、地域のニーズにマッチした施設の種類を決めることが重要です。

新しくキレイで規模も大きく、優秀なスタッフや設備が充実している施設であっても、その地域のニーズに合っていなければ利用者の確保は非常に難しくなります。

周辺地域ではどんな施設が多くあるか・数が不足している施設はどの種類かなどを調査しておきましょう。今後も高齢者向けビジネスはさらに加速していくとされているため、スタート時点でしっかりと地域のニーズを見極めることが大切です。

教育体制を整える

施設経営をするうえで大切なのは、利用者の満足度や安心感を高めることです。そのためには、スタッフの教育体制を整えて質が高いサービスを提供する必要があります。

現在介護業界では深刻な人手不足が問題となっているため、スタッフの教育体制を整えてそれぞれのレベルを高めることで、モチベーションの向上に繋がりスタッフの定着率も上がります。

スタッフのレベルが上がれば、結果として施設の評価も高まり、利用者が集まりやすくなるのもポイントです。人材育成に注力し、利用者にとって過ごしやすい快適な場所を提供できるようにしましょう。

働きやすい環境を作る

利用者の満足度や安心感はもちろんですが、スタッフに対する働きやすさも大切です。教育体制が整えられておらずスキルアップが見込めない施設や、一部のスタッフだけに負担がかかるような仕事の振り分けでは、当然不満も溜まります。

情報共有の方法を見直したり事務作業をうまく分担したりして、スタッフに働きやすい環境を提供できるようにしてください。

人手不足が問題になっている介護業界では、退職してしまったスタッフの代わりを見つけるのに苦労することも少なくありません。経営を成功させるためには、スタッフの環境を見直して全員が気持ち良く仕事できるような配慮が必要です。

業務の効率化で利益を確保しやすくする

業務の効率化を図ることによって、スタッフの教育体制や介護現場の負担を軽減し、利益の確保がしやすくなります。現在では、さまざまな施設でITの導入がすすんでおり、介護業界に特化したシステムなども少なくありません。

アプリによる動画を活用したスタッフ研修やマニュアルの作成など、教育における負担を軽減したり、介護記録や情報共有の迅速化といった現場の作業などは、IT技術を取り入れることにより負担が軽減されます。

さらに、利用者が転倒してしまうのを防ぐために、センサーを活用して立ち上がりの際に通知で知らせたり、脈拍や呼吸などの状態変化も即座に知らせがくるなど、安全や健康に関する面でも効率化が図れ、安心して過ごせる環境が整えられます。

介護施設・老人ホームの経営に関するよくある質問

介護施設・老人ホームの経営には様々な疑問が出てきます。初めて経営するのであれば、まずは正しい知識をしっかりと身につけておかなければいけません。

ここでは、経営に関するよくある質問のなかから特に大切な2つの項目についてお伝えします。

介護施設・老人ホームを経営する際に資格は必要？

介護施設・老人ホームを運営するためには、定められた人員配置基準を満たす必要があります。この要件をクリアできていれば、経営者本人に資格がなくても問題ありません。

しかし、可能であれば経営するオーナー自身も資格を有している方がいいでしょう。もしもスタッフの誰かが離職してしまった場合など、すぐに規定通りの人員を確保することが難しいケースもあり、満たせなければ事業休止になることもあります。

経営者が資格を有していれば、こうした万が一の時にも役立てることが可能です。また、経営者として知識や経験が必要となる場面も多くあるため、資格がない方はぜひ一度資格取得を検討してみましょう。

介護施設・老人ホームの今後は？儲かる？

高齢化社会となっている現代では、介護施設・老人ホームの需要は増加傾向にあります。しかし、その一方で倒産している企業も決して少なくはありません。下記は東京商工リサーチが発表している施設の倒産状況です。

年	件数
2017年	71
2018年	75
2019年	85
2020年	94
2021年	51
2022年	100

上記のように、介護施設・老人ホームは年々倒産件数が増加しているのが現状です。需要も確かに増えてはいますが、施設を開設したからといって必ずしも儲かるとは言えません。

正しく人材を確保し、入居者が安心して暮らせる環境を提供することによって、儲けを出しながら事業を継続させることが可能です。

利益を得ることだけに注力するのではなく、スタッフの働きやすさ・入居者の快適な暮らし・安全をまず第一に考えて運営していくことを心掛けるようにしましょう。

まとめ：介護施設・老人ホームの経営は入居者とスタッフの満足度を高めることが成功のカギ！

今回は、介護施設・老人ホームの経営について詳しく解説しました。介護施設・老人ホームには数多くの種類があります。開設予定のエリアにはどの種類が合っているかをしっかりと見極め、入居する方々のニーズにしっかりと応えなければいけません。

さらに、施設で働くスタッフに対する配慮も大切です。働きやすい環境を作るのはもちろん、教育体制を整えてスタッフの育成にも取り組みましょう。

どちらか一方を重要視するのではなく、利用者も働くスタッフも快適に過ごせることが経営を成功させる秘訣です。心地良いと感じる環境を作るためにも、ぜひ本記事の内容を参考にしてください。

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