「放課後等デイサービスの仕事に就きたい」「放課後等デイサービスを始めたい」と考える方の多くは、その将来性について気になるのではないでしょうか…
障がいがある子どもの大切な居場所とも言える放課後等デイサービスですが、悲しいことに悪質な施設が存在しているのも現状です。需要がある一方で、子どもを預けるのに不安を抱えている方も多くいます。
また、こうした施設の不祥事などは度々ニュースになりますが、その内容をはっきりと理解できている方は少ないのではないでしょうか。
そこで本記事では、放課後等デイサービスで実際に起こった問題や行政指導の内容について詳しく紹介します。これから新しく運営をスタートさせたいと考えている方や実際に施設を経営している方はもちろん、子どもを預ける施設を探している保護者の方もぜひ本記事の内容をしっかりと頭に入れておきましょう。
この記事を読む方で、放課後等デイサービスの運営・経営において 下記のようなお悩みはございませんか？
- 「近隣に競合施設が多く、生徒確保が難しい」
- 「離職率が高い・指導員の確保が難しい」
- 「学習支援は行いたいが、宿題の対応しかできない」
- 「職員が不足している時間帯の児童支援が難しい」
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もくじ
悪質な放課後等デイサービスはある？実際にあった問題をご紹介
放課後等デイサービスは、障がいのある子どもが安心して過ごすための施設で、日常生活や社会生活に適応できるように1人1人に合った支援を提供する場所です。しかし、中には悪質な不祥事もあり、社会的な問題にもなっています。
ここでは、実際に放課後等デイサービスの施設で起きた問題を紹介します。リアルな不祥事の内容を知り、放課後等デイサービスの在り方について今一度しっかりと向き合いましょう。
【放課後等デイサービスで実際に起きた問題3選】
- 給付金の不正請求
- 個別の支援計画の未作成
- 子どもへの虐待
給付金の不正請求
放課後等デイサービスは、施設を運営するために満たすべき人員基準があります。まずはその基準について下記の表で確認してください。
| 職種 | 詳細 |
| 管理者 |
|
| 児童発達支援管理責任者 |
|
| 児童指導員・保育士 |
|
| 看護職員・機能訓練担当職員 | 支援やケアする場合にはその時間帯のみ配置 |
このように、守るべき人員基準は明確に定められています。しかし、この満たすべき人員配置をごまかして、給付金を不正請求している事業所がありました。
愛知県の施設で2億4千万円の不正請求が発覚しています。この施設では児童発達支援管理責任者を配置せず、普通の従業員に名乗らせることで市からの監査の目を欺いていた点も処分の理由となり、事業所指定の取り消しとなりました。
個別の支援計画の未作成
放課後等デイサービスに通所する子どもは、それぞれが得意なことや苦手なことが異なるため、1人1人に合った支援を提供する必要があります。そこで重要となってくるのが個別の支援計画です。
個別の支援計画は、子どもの特徴や課題を明確にし、その児童にとってのゴールを具体的に設定するために欠かせません。児童発達支援管理責任者しか作成ができず、未作成となった場合は減算対象になります。
しかし、支援計画を作成せず、さらには未作成の減算をしないままに基本報酬の不正請求を行った施設があり、2019年11月に指定取り消し処分となりました。
子どもへの虐待
決してあってはならないことですが、放課後等デイサービスの施設内で子どもへの虐待事件がありました。2022年3月に、子どもへの虐待があった施設の経営者が逮捕される事件が発生しています。
会話や意思疎通が難しい男児を押さえつけて叱ったり、女子高生を膝蹴りするなどの暴行があり、抵抗できない子どもを狙った極めて悪質な事件です。
さらに、この施設では虐待を告発しようとした職員への脅迫などもあり、経営者の男性だけではなく施設のオーナーも逮捕となりました。
放課後等デイサービスの闇は内部告発によって暴かれている
放課後等デイサービスでの問題や不祥事は、内々で進められていることが多いため、なかなか表に出にくいです。しかし、先ほどお伝えしたように、実際に問題が明るみになり処分される施設も少なくありません。
満たされていない人員基準や嘘の申請で、給付金を不正請求していた静岡県浜松市内の放課後等デイサービスでは、内部告発により事業所が指定取り消しになりました。また、大手フランチャイズの職員が取材に応じて施設の問題点を語っているケースもあります。
このように、放課後等デイサービスで起こっている問題は内部告発によって暴かれることも多いです。
放課後等デイサービスで実際にあった行政指導
先にお伝えしたように、さまざまな問題が明るみになった施設は、行政からの指導を受けることになります。
【放課後等デイサービスで実際にあった主な行政指導の内容】
- 指定取り消し
- 過誤請求と加算金の支払い
- 一部効力の停止
国や自治体では、悪質な放課後等デイサービスを排除する動きが活発化しており、2024年にはサービスの質の向上も目的にした法改正が行われます。この法改正により、学童のような見守りだけの預かりや学習指導などに特化した施設は公費の対象外となる予定です。
このように国がしっかりと対策を立てているため、今後は悪質な事業所も減少し、質の高い放課後等デイサービスのみが残っていくことが期待できます。
放課後等デイサービスに関するよくある質問
放課後等デイサービスは福祉業界のなかでも注目を集めています。しかし、その一方で悪質な事業所も増えており、大きな問題として取り上げられることも少なくありません。
ここでは、放課後等デイサービスに関するよくある質問の中から、こうした悪質な事業所に関する疑問を2つ紹介します。
【放課後等デイサービスに関するよくある質問2つ】
- 放課後等デイサービスの苦情はどこに言えば良い？
- 放課後等デイサービスの不正請求はなぜ起こる？
放課後等デイサービスの苦情はどこに言えば良い？
当然ですが、施設へ直接意見することも可能です。しかし、必ずしも期待している対応をしていくれるかどうかは分かりません。悪質な業者の場合、話だけ聞いて具体的な対処は何も行わないケースもあります。
施設に直接苦情を入れているにもかかわらず何の改善も見込めない場合、自治体の担当窓口や都道府県の運営適正化委員会などに相談するようにしてください。
放課後等デイサービスの不正請求はなぜ起こる？
給付金の不正請求が起こる原因の一つとして、報酬の仕組みが考えられます。放課後等デイサービスは、基本報酬以外に加算で利益を増やせる仕組みであり、加算が多ければ収益を増やせるのがポイントです。
その結果、条件を満たしているように見せかけて、不正に加算を取得する事業所が生まれてしまったのでしょう。
また、「放課後等デイサービスは儲かる」「収入は給付金が主となるため未払いなどのトラブルが少ない」などを理由に事業を始めている方が多く、利用者第一ではなく利益を重視した経営をしているケースも少なくありません。
限度のある報酬の中で効率よく儲けを出すために、人件費をカットして人員配置を満たさずに運営を続けることも多くあります。こうした背景が不正請求に繋がりやすい環境を作っていると言えるでしょう。
まとめ：放課後等デイサービスの不正は内部告発によっても暴かれている！今後の法改正で悪質な事業所はより減っていく
報酬の不正請求・個別支援計画の未作成・子どもへの虐待など、悪質な放課後等デイサービスの事業所は全国にあり、ニュースなどで取り上げられているのは氷山の一角に過ぎないのが現状です。
しかし、内部告発や国・自治体の調査によって悪質な放課後等デイサービスは確実に排除されています。今後も、サービスの質の向上と悪質な事業所の排除を目的とした法改正が行われる予定です。
放課後等デイサービスでは、まず何よりも利用する子どもや保護者との信頼関係が大切です。信頼関係から継続的な利用が実現すれば、経営者は自然と利益も期待できるため、まずは利用者のことを優先した事業所を目指しましょう。
この記事を読んだ方で、放課後等デイサービスの運営・経営において 下記のようなお悩みはございませんか？
- 「近隣に競合施設が多く、生徒確保が難しい」
- 「離職率が高い・指導員の確保が難しい」
- 「学習支援は行いたいが、宿題の対応しかできない」
- 「職員が不足している時間帯の児童支援が難しい」
すららネットでは上記問題を解決するためのセミナーを“期間限定”で開催中です。
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