ICTを活用した出席扱い制度（ネット出席）

不登校の子どもたちが、学校の外で学びながら在籍校の“出席”として認められる、それが「出席扱い制度」です。
あした研究室では、この制度を活用した全国の事例を収集・掲載する、全国初のポータルサイトとして運営しています。
どんな教材やサポートが使われ、どのような手続きが行われたのか。
保護者の声とともに、リアルな活用の実態を紹介。制度を「知る」ことが、よりよい“あした”への選択肢をひらく第一歩になります。

出席扱いにできる
制度について

不登校のお子さまの学びを「出席」として認めてもらえる制度の基本情報を、保護者の方に向けてわかりやすく解説します。

制度を利用する
ための４ステップ

出席扱い制度を利用するには学校との協議や書類準備が必要です。活用の流れを4つのステップで整理して紹介します。

制度に関する
よくあるご質問

「内申点への影響は？」「手続きの期間は？」など、よくある疑問に答えるQ&A集です。初めて制度を知る方にも安心です。

出席扱い制度の
全国事例

全国の学校で出席扱いが認められた事例を紹介します。学習履歴の共有や学校との協力を通じた承認の流れを知ることができます。

1. 出席扱いにできる制度について

文部科学省が定める「不登校の出席扱い制度」とは、不登校の子どもが学校外で行う学習を、一定の条件を満たすことで出席日数として認める仕組みです。目的は、学校に通うことが難しい子どもに学びの機会を作り、学業の継続を支援することにあります。

対象となるのは小学生と中学生で、高校生は含まれません。学習方法には、教育支援センターやフリースクールに通って学習するほか、ICTを使った自宅でのオンライン学習があり、ご家庭やお子さまの状況に応じて選択できます。

文部科学省の統計によると、2023年には不登校の状態にある小中学生は34万人を超え、11年連続で増加となりました。こうした背景から、「学校復帰」を目標とせず、子どもの社会的自立を長期的に支えることを重視した不登校の出席扱い制度は、近年ますます注目されています。

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2. 出席扱い制度を利用する4ステップ

お子さまが不登校や体調不良などで学校に通えないとき、「学びの記録が欠席扱いになってしまうのでは…」と心配される保護者の方は少なくありません。そんなときに役立つのが「出席扱い制度」です。自宅やフリースクール、オンライン教材などを通じて学習した内容を、学校の出席として認めてもらえる可能性があります。

ただし、この制度を利用するには、学校や教育委員会との相談や必要書類の提出など、一定の流れを踏む必要があります。初めて耳にする方にとっては少し複雑に感じるかもしれませんが、実際にはステップをひとつずつ進めれば難しいものではありません。

ここでは、保護者の方が安心して制度を活用できるように、「出席扱い制度を利用するための4つのステップ」をわかりやすく整理しました。流れを知っておくことで、学校とのやり取りもスムーズになり、お子さまの学びを継続的に支えることにつながります。

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3. 出席扱い制度に関するよくあるご質問

Q. 不登校でも出席扱いになる制度はある？

A. 文部科学省が定める不登校の出席扱い制度があります。不登校の子どもが学校外で行う学習を、一定の条件を満たすことで出席日数として認める仕組みです。対象となるのは小学生と中学生で、高校生は含まれません。学習方法には、教育支援センターやフリースクールに通うほか、自宅でのICTを使ったオンライン学習があり、ご家庭やお子さまの状況に応じて選択できます。

Q. 出席扱い制度を使うと内申点はどうなる？

A. 2024年8月、文部科学省は不登校中の子どもの学習成果を成績評価に反映できることを法令で明確化しました。これまで基準があいまいだった成績評価に明確な方針が示されたことは、特に高校進学を控えた中学生の内申点対策として大きな意味を持ちます。
成績評価の方法は学校によって異なりますが、日々の学習成果の履歴を提出することや、学校のテストを受けるなど、学校と相談して決めていきます。

Q. 不登校の扱いになる欠席日数は？

A. 不登校の扱いになる欠席日数は、年間30日以上です。文部科学省は、何らかの心理的、情緒的、身体的、または社会的な要因・背景により、登校しないまたはしたくてもできない状況にあるために、年間30日以上学校を欠席していることを不登校の定義としています。ただし、病気や経済的な理由による欠席は除きます。