「新しく放課後等デイサービスの施設を立ち上げたい」「児童発達支援事業に興味があるけれど具体的な開業についての知識がない」このような目標や悩みを抱えている方は多くいるのではないでしょうか。

本記事では、放課後等デイサービス・児童発達支援事業の新規開設に必要な費用の内訳や具体的な金額について詳しくご紹介します。放課後等デイサービス・児童発達支援事業の開業を目指している方にとって必見の内容となっているため、ぜひ本記事の情報を参考に準備をすすめていきましょう。

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児童発達支援事業・放課後等デイサービスとは？障がい児施設の一種

児童発達支援事業と放課後等デイサービスは障がい児施設の一種です。しかし、これらの名前は聞いたことはあっても、それぞれどのような施設なのか具体的な内容は分からないという方も少なくありません。

まずは、児童発達支援事業・放課後等デイサービスについての基本的な情報について深く理解しておきましょう。

児童発達支援事業

発達に心配がある子どもや障がいがある児童に対して療育を提供するサービスが「児童発達支援事業」です。0歳〜小学校入学前までの就学していない子どもを対象としており、日常生活に必要な動作の習得や集団生活に上手く適応できるようにするための訓練などを行います。

本人の将来的負担を軽くするために1人1人に合わせた療育プログラムを提供しており、障がい名がない場合であっても通うことが可能です。

放課後等デイサービス

生活能力の向上を目的とし、必要な訓練をすることで社会交流の促進を行う施設が「放課後等デイサービス」です。支援の必要性が認められた6歳〜18歳の子どもが利用可能で、特例として20歳まで支援が受けられるケースもあります。

放課後等デイサービスの療育は大きく分けて下記の5つのタイプに分類されます。

児童発達支援事業・放課後等デイサービス以外の障がい児施設

先ほど紹介した児童発達支援事業と放課後等デイサービス以外にも障がい児施設は存在しています。主な障がい児施設は以下の4つです。

それぞれどのような施設なのか詳しく解説します。

福祉型障がい児入所施設

福祉型障がい児入所施設では、家庭での療育が難しい子どもに対して日常生活における適切な習慣を確立したり、社会生活に適応できるようにさまざまな機会を通じて生活指導を行っています。福祉型障がい児入所施設の対象となる障がいのある子どもは下記のとおりです。

子どもの家庭環境や心身的な状態を理解した上で、本人や保護者からの相談に応じ、可能な限り健全な社会生活を送ることができるよう指導や訓練を行います。必要な場合は職業指導や心理指導なども取り入れることが可能です。

医療型障がい児入所施設

医療型障がい児入所施設は、先に紹介した福祉型障がい児入所施設が提供するサービスに加え、医学的治療や看護が必要な子どもを対象とした障がい児施設です。日常生活・知識・技能のサポートに加えて、医療的な治療も行っていきます。

医療型障がい児入所施設では、病院レベルの医療水準を示しており、重度の肢体不自由と知的障害が重複している「重症心身障がい児」も対象です。

医療型児童発達支援センター

定期的に通って療育を受けられる児童発達支援センターのサービスに加え、医学的な治療を行う施設が「医療型児童発達支援センター」です。理学療法や医学的管理下での支援を有する子どもが対象になります。

医療型児童発達支援センターの機能訓練は、環境の調整・体の使い方・運動療法・姿勢の管理などをすることで、基本的な動作能力の回復や向上、現在の状態悪化の予防を目的としています。

居宅訪問型児童発達支援

居宅訪問型児童発達支援では、障がいが重く自宅からの外出が難しい子どもや医療的ケアが必要な子どもに対して、施設に通うのではなく在宅で児童発達支援事業・放課後等デイサービスにおけるプログラムを提供します。居宅訪問型児童発達支援で提供されるサービスは下記の5種類です。

児童発達支援事業・放課後等デイサービスの新規開設にかかる初期費用

児童発達支援事業・放課後等デイサービスを新しく開設する場合、主に以下の6つの費用がかかります。

新規事業をスタートする際には、余裕を持った資金が欠かせません。まずは初期費用の内訳について深く理解し、準備不足にならないよう注意することが大切です。

不動産関係の費用

新しく施設を開設するにあたり、とくに大きな金額がかかるのが不動産関係の費用です。不動産の費用は開設するエリアによって金額が大きく異なります。

不動産関係では主に上記の初期費用がかかりますが、「施設としての建物を購入する」「賃貸で借りる」「一軒家」「ワンフロアのみ」など、条件によって大きく上下します。

不動産関係の初期費用は、一般的に100万円から500万円と幅が広いです。平均としては300万円ほどを目安としておきましょう。

施設の保険費用

児童発達支援事業・放課後等デイサービスの施設は、賠償責任保険への加入が義務付けられているわけではありません。しかし、何か起きた時のためにも保険には加入しておくと安心です。

保険費用の目安として、火災保険が約20,000円・施設賠償保険が約60,000円と見積もっておきましょう。さらに、利用している子どもが怪我や事故にあってしまった場合のための保険加入も検討が必要です。

近年では、児童発達支援事業・放課後等デイサービスなどの福祉事業に特化した保険商品も豊富になっています。

スタッフの求人費用

施設を運営していくうえで重要なのがスタッフです。児童発達支援事業・放課後等デイサービスでは、児童発達支援管理責任者・保育士などの専門的な資格を有する人材を見つける必要があります。

求人広告媒体などを利用して全スタッフを集めるとなると、約50万円ほどの費用が必要です。縁故採用で人材を集められれば採用のための費用を節約できます。

利用者の募集費用

児童発達支援事業・放課後等デイサービスを新規開業しても、利用者がいなければ意味がありません。Webサイトやパンフレットの作成、広告媒体への掲載などを活用して集客をしましょう。おおよその目安としては50万円から70万円ほど必要になります。

児童発達支援事業・放課後等デイサービスを利用する子どもの数は年々増加傾向となっていますが、施設の数も増え続けているため利用者募集の競争が激しいのが現状です。

施設の運営で必要な備品の費用

施設の運営ではさまざまな備品が必要になります。おもちゃや絵本などの高額なものでなくても、数が多ければその分費用もかかるので、初期費用にしっかりと組み込むようにしておきましょう。

施設の規模により必要となる備品の数は異なりますが、上記を一式そろえる場合、目安として約80万円ほどの費用がかかります。

送迎車両に関する費用

施設で送迎サービスの提供をする場合は、車両も準備しておかなければいけません。利用者の人数や送迎エリアの範囲などにより異なりますが、一般的には2台から3台の車両が必要とされています。

車の種類により金額は変わりますが、1台あたり車両代金100万円・保険代金15万円を目安とすると、3台で350万円以上の費用がかかります。

車いすを利用している子どもがいる場合、乗車可能な福祉車両を導入する必要がありますが、一般の車と比べ高額で導入の時間もかかってしまいます。そのため、特殊な車の場合は購入だけでなくリースも検討してみてください。

児童発達支援事業・放課後等デイサービスを立ち上げるには数か月分の「運転資金」が必要

児童発達支援事業・放課後等デイサービスを新しく立ち上げる際には、先にお伝えした初期費用だけではなく、立ち上げから数か月分の運転資金も用意しておく必要があります。

なぜなら、サービス提供月の2か月後に収入が得られる仕組みだからです。最低でも立ち上げから2ヶ月分の運転資金は必須となり、毎月必要となるのが「人件費」「経費」の2つです。

まず、人件費からみていきましょう。例として、児童発達支援管理責任者1名・常勤の従業者3名・非常勤の従業者2名の場合、それぞれの月の給与は下記の通りです。

上記の例の場合、人件費だけで月に100万円以上が必要です。規模が大きくなると1日に配置するスタッフの数も多くなるため、より人件費がかかります。

次に、毎月必要となる経費について紹介します。経費の内訳は主に下記の通りです。

上記の他にもさまざまな出費があります。家賃や送迎サービスの有無により変動はありますが、平均的に月の経費は約40万円から70万円ほどです。まずは一度、開設前に毎月必要となる経費について細かく算出してみましょう。

児童発達支援事業・放課後等デイサービスの新規開設に必要な資金の総額

児童発達支援事業・放課後等デイサービスを新規開設するためには、先に紹介した「初期費用」「運転資金」の両方を準備しておかなければいけません。本記事で紹介した内容を参考に目安となる総額を算出してみましょう。

上記の金額を合計すると1,000万円を超える総額となります。ここでお伝えしている金額はあくまで目安となるため、開設エリアや規模によってはさらに総額が大きくなることも少なくありません。

そのため、自己資金のみで開設を目指す方は少ないのが現状です。資金調達ができないと、物件契約や広告の出稿が遅れるなどのトラブルが生じてしまうため、融資を利用する場合は早めに行動するようにしましょう。

まとめ：放課後等デイサービス・児童発達支援事業は障がい児施設の一種！新規開設して地域に貢献しながら安定した収入を！

当記事では、児童発達支援事業・放課後等デイサービスの新規開設でかかる費用について解説しました。新しい施設を開設するためには、本記事でお伝えしたように初期費用や運転資金など大きな金額が必要となります。そのため、簡単に開業できるわけではありません。

しかし、新しい施設を開設することで地域への大きな貢献となり、利用者の増加といった背景から安定した収入が期待できます。

開設を検討しているエリアのニーズをしっかりと調査し、どのような施設が求められているのかを見極め、スタートからスムーズな運営ができるように徹底した準備を行っていきましょう。

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