放課後等デイサービスは、障がいのある就学児童を対象とした学童のような施設です。近年では、放課後等デイサービスの需要の高さから民間企業も参入し…
放課後等デイサービスは、6歳から18歳の障がいのある児童を支援する児童福祉サービスです。厚生労働省の定める要件を満たせば民間でも運営できることから現在注目されています。
そんな放課後等デイサービスが家族経営できるのか気になる方もいるでしょう。結論から言うと、放課後等デイサービスは家族経営が可能です。
当記事では、放課後等デイサービスを家族経営する際の注意点や条件・基準を詳しく解説していきます。放課後等デイサービスの開業について悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
この記事を読む方で、放課後等デイサービスの運営・経営において 下記のようなお悩みはございませんか？
- 「近隣に競合施設が多く、生徒確保が難しい」
- 「離職率が高い・指導員の確保が難しい」
- 「学習支援は行いたいが、宿題の対応しかできない」
- 「職員が不足している時間帯の児童支援が難しい」
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もくじ
放課後等デイサービスは家族経営が可能！
冒頭でも申し上げましたが、放課後等デイサービスは家族経営が可能です。厚生労働省によって定められた指定基準を満たしていれば、家族だけでも開業できます。必要な人員は管理者・児童発達支援管理責任者・児童指導員・保育士などです。
また、施設の定員が10名からなので小規模な運営ができます。利用者が10人までの場合、職員は最低3人いれば指定基準を満たせるので、放課後等デイサービスは家族経営に向いていると言えるのではないでしょうか。
放課後等デイサービスを家族で経営するメリット
放課後等デイサービスを家族で経営すると以下のようなメリットが得られます。
【家族経営のメリット】
- スタッフの求人費用を節約できる
- 仕事に関する悩みを相談しやすい
- スタッフ同士の人間関係の問題から解放される
それぞれのメリットを詳しく確認していきましょう。
スタッフの求人費用を節約できる
1点目のメリットは、スタッフを募集する際に発生する求人費用を節約できることです。放課後等デイサービスを運営する場合、一般的には50万円ほどの求人費用がかかります。
また、児童発達支援管理責任者として働ける人の数は少ないので、地域によっては人員基準を満たすまでに多くの時間を要する場合もあるでしょう。
しかし、家族経営の場合には求人にかかる費用・時間は必要ありません。家族内で定められた人員基準を満たす必要はありますが、初期費用を抑えられるのは大きなメリットと言えるでしょう。
仕事に関する悩みを相談しやすい
仕事に関する悩みを相談しやすいのも家族経営の強みです。放課後等デイサービスに通う児童は、一人ひとり特性・発達状況が異なるので、試行錯誤しながら子どもの支援を行う必要があります。このような場合でも家族経営なら相談しやすいです。
また、同じ職場で働いているからこそ共感もしやすく、状況を把握しやすいので適切な助言・サポートができます。
放課後等デイサービスの仕事から離職する方の中には、手探りの支援に疲れてしまう方も多いですが、家族経営ならそのような心配は減るでしょう。
スタッフ同士の人間関係の問題から解放される
最後にあげられるメリットは、人間関係のトラブルから解放されることです。どの仕事にも言えることですが、仕事場には人間関係のトラブルがつきものです。
放課後等デイサービスは小規模でアットホームな職場である一方で、一度人間関係の問題を抱えると大きな問題に発展しやすい特徴があります。
家族経営で放課後等デイサービスを開業すれば、そのような人間関係に悩む必要はありません。もちろん、家族だからといっても問題は0にはならないでしょう。しかし、赤の他人と運営していくよりトラブルはずっと少なく、快適に仕事ができるのではないでしょうか。
放課後等デイサービスを家族で経営するための条件
放課後等デイサービスを家族で経営するための条件は通常の場合と変わりません。以下の条件を満たす必要があります。
【放課後等デイサービスを家族で経営する条件】
- 法人であること
- 指定基準を満たすこと
それぞれ詳しく解説していきます。
①法人であること
放課後等デイサービスを経営するためには、まず法人を設立して法人格を有する必要があります。株式会社・NPO法人・合同会社などの法人を設立しましょう。
また、法人設立の際には事業目的に福祉事業を行う旨を記載する必要があります。現在すでに法人格を有している方は、事業目的を追加する必要があるので定款の変更手続きを行いましょう。
②指定基準を満たすこと
放課後等デイサービスを設立するためには、以下の3つの指定基準を満たす必要があります。
【放課後等デイサービスの指定基準】
- 人員基準
- 設備基準
- 運営基準
それぞれの基準を確認していきましょう。
人員基準
放課後等デイサービスを開業するために最低限必要な人員基準は以下の通りです。
| 職種 | 必要な人数 | 要件 |
| 管理者 | 1名 | ・常勤である必要がある ・資格要件はなく、他の職務との兼任もできる |
| 児童発達支援管理責任者 | 1名 | ・常勤である必要がある ・福祉や教育における直接支援の経験があり、サービス管理責任者研修・相談支援従事者研修を修了している |
| 保育士・児童指導員 | 2名 | 保育士・児童指導員のうち1名以上は常勤である必要がある |
令和3年度に放課後等デイサービスの人員基準は改定され、以前まで人員として認められていた障がい福祉サービスの経験者が廃止となりました。人員にカウントできるのは、保育士もしくは児童指導員のみとなったので注意しましょう。
また、保育士・児童指導員は障がい児の人数で人員が以下のように変化することを覚えておいてください。
- 障がい児の人数が10名まで・・・2名以上
- 障がい児の人数が10名を超える場合・・・10人から5人以下ごとに人員を1名増やす
設備基準
放課後等デイサービスの経営をするためには、設備についても以下の要件を満たす必要があります。
| 設備の種類 | 要件 |
| 指導訓練室 | 障がい児1人あたりの床面積が申請先によって決まっている |
| 事務室 | 必要な職員と備品を配置するのに十分なスペースを設ける |
| 相談室 | プライバシーの確保に配慮し、パーテーションなどの遮蔽物を設ける |
| 洗面所・トイレ | 障がい児が衛生的に使用できる配慮が必要 |
この他にも、サービス提供にあたって必要な設備および備品の配置、そして感染症予防の衛生用品の設置も義務付けられています。
運営基準
最後は運営基準です。放課後等デイサービスの施設を適切に運営するためには、下記の基準を満たす必要があります。
| 運営に関する基準 | 要件 |
| 施設の定員 | ・利用定員が10名以上であること ・重度心身障がいである場合には5名以上とする |
| 個別支援計画書が作成されていること | 子どもの特性や発達を加味したうえで個別の支援計画書を作成する |
| サービス内容や手続きの説明・合意 | 施設の設置者が利用者に対してサービスについての説明を行い、それについての同意を受ける |
| サービス利用者への指導・訓練 | 子どもの特性にあったプログラムを実施し、集団生活や成功体験の経験をさせ、預かりの場所に留まらない |
| 利用している児童やその保護者からの相談・援助 | 保護者と情報を共有し、適切な助言と支援が行えるようにする |
| 緊急体制の整備 | 協力医療機関を定めて急な事態に備える |
| 非常時や災害時対策 | 防災マニュアルを策定して消火設備の配置や訓練実施をする |
放課後等デイサービスでは、預かりだけではなく適切な支援・サポートを行わなければいけません。また、緊急時や非常時に備えた準備も必要です。
放課後等デイサービスの経営悪化を防ぐ！家族経営の3つの注意点
放課後等デイサービスを家族で経営すると多くのメリットがあります。しかし、放課後等デイサービスの事業所は年々増加傾向にあるので、簡単に利益を出せるものではないでしょう。
この項では、経営悪化を防ぐための注意点について解説していきます。
【家族経営の注意点】
- 人員基準をしっかりと確認する
- 魅力のあるサービスを提供する
- 役割分担を決めておく
それぞれ詳しく解説するのでぜひ参考にしてください。
人員基準をしっかりと確認する
1点目の注意点は、人員基準をしっかりと確認することです。人員基準は放課後等デイサービスを運営するにあたって欠かせない基準で、満たしていない場合は経営できません。
放課後等デイサービスの人員基準に関する要件は日々更新され、最近では令和3年度に指導員の基準が変更となりました。「変更を知らなかった」では済まされないことなので、人員基準を満たしているか日々確認しましょう。
魅力のあるサービスを提供する
次にあげられる注意点は、魅力的なサービスを提供することです。放課後等デイサービスをはじめとした福祉サービスは、どうしても保守的な経営をしてしまう可能性が高い業界です。
保守的な経営が決して悪いとは言えませんが、時代の流れについていけない事業所は利用者のニーズに応えられず、淘汰されてしまうでしょう。
魅力のあるサービスが提供できれば、他の事業所との差別化を図れます。常に利用者のニーズを考え、魅力的なサービスができるように家族で心がける必要があるでしょう。
役割分担を決めておく
家族経営における最大の注意点は、役割分担をあらかじめ決めておくことです。これは放課後等デイサービスに限らずどの家族経営にも言えることですが、あらかじめ役割を決めておくと万が一の対立を最小限に抑えられます。
家族だからといって役割分担を曖昧にするのではなく、それぞれの役割を決めて万が一の職責の所在を明らかにしておきましょう。役割分担は一見すると非協力的な体制に思えますが、経営そのものの停滞を防ぐ効果があります。
放課後等デイサービスの家族経営に関するよくある質問
最後に、放課後等デイサービスの家族経営に関するよくある質問をまとめました。
- 放課後等デイサービスの家族経営はやばい？
- 放課後等デイサービスの家族経営は儲からない？つぶれる？
放課後等デイサービスの家族経営について少しでも知識を蓄えておきましょう。
放課後等デイサービスの家族経営はやばい？
放課後等デイサービスに限らず、家族経営は「やばい」と言われることがあります。それは家族経営にもデメリットがあるからです。
下記に放課後等デイサービスの家族経営のメリット・デメリットをまとめました。
【放課後等デイサービスの家族経営のメリット】
- 求人費用を抑えられる
- 人間関係のトラブルが軽減される
- 仕事の悩み相談をしやすい
【放課後等デイサービスの家族経営のデメリット】
- 保守的な経営になりやすい
- 家庭との垣根がなくなり仕事へのメリハリがでない
- ルールや規律が曖昧になりやすい
上記のデメリットを「やばい」と捉える方もいるかもしれません。しかし、これらのデメリットは前もってルールや役割分担を作ることにより防げるものでもあります。
それ以上に放課後等デイサービスの家族経営で得られるメリットは大きいので、ぜひこの機会に開業を検討してみましょう。
放課後等デイサービスの家族経営は儲からない？つぶれる？
「家族経営＝儲からない」というわけでありません。これは何事にも言えることですが、事業をつぶさずに儲けるためには他の事業所との差別化が重要です。
放課後等デイサービスの場合には、教室内にボルダリングなどの運動に特化した施設を設ける・音楽療法を用いるなどをすると他との差別化が図れます。開業したい地域のニーズも加味しながら事業所を差別化していきましょう。
まとめ：放課後等デイサービスの家族経営にはメリットが多い
当記事では、放課後等デイサービスの家族経営について解説しました。放課後等デイサービスは比較的小規模な福祉サービスであるため、家族経営に非常に適していると言えます。
また、家族経営をすることにより、悩みを共有できる・人間関係のトラブルを軽減できる・求人費用を節約できるメリットがあります。
しかし、家族内で人員基準を満たす必要があるうえに、ルールや規律を明確にしておけなければ仕事へのメリハリがなくなってしまうでしょう。
ぜひこの記事を参考に、指定基準を満たしながら儲けを出せる家族経営を行ってください。
この記事を読んだ方で、放課後等デイサービスの運営・経営において 下記のようなお悩みはございませんか？
- 「近隣に競合施設が多く、生徒確保が難しい」
- 「離職率が高い・指導員の確保が難しい」
- 「学習支援は行いたいが、宿題の対応しかできない」
- 「職員が不足している時間帯の児童支援が難しい」
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