「放課後等デイサービスは本当に儲かるの？」「ビジネスとしての特徴を知りたい」などの声は、これから放課後等デイサービスの開業を検討している方の中に多くあります。

ビジネスとして事業展開する場合、その利益の詳細や売上を出す方法などについて知りたい方は多いでしょう。

そこで本記事では、放課後等デイサービスのビジネスとしての特徴や年商を含めた収益モデルを紹介します。売り上げを増やすためのコツも解説するのでぜひ最後までご覧ください。

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放課後等デイサービスは儲かる？ビジネスとしての特徴

放課後等デイサービスは、正しく仕組みを理解して効率よく経営していけば安定した利益を得られる事業です。「開業すれば必ず儲かる」ということではありませんが、長期的な儲けが期待できるのが大きな特徴と言えます。

まずは放課後等デイサービスのビジネスとしての特徴を確認していきましょう。

売上の9割が国保連からの支給で未回収のリスクがない

放課後等デイサービスの最大の特徴が、売り上げの9割が国保連からの支給となっていることです。

通常の企業が取引相手の場合、もしも仮に相手側が倒産してしまったり破産してしまうと売掛金の回収ができません。放課後等デイサービスは国保連からの支給がメインとなっているため、こうしたリスクがありません。

さらに利用者は継続して通所するため閑散期も少なく、中長期的に安定した利益が得られます。

利用者の負担額が軽減される仕組みで集客しやすい

先にもお伝えしたように、放課後等デイサービスの利用料金の9割は国保連からの支給となり、利用者の負担額は残りの1割のみで未納や延滞が起きにくいです。さらに、それぞれの世帯収入により月額の上限が定められています。

上記の上限金額は、受けたサービス量に関係なく平等に軽減されています。家計を理由に支援を受けられない方がいないので集客しやすいです。

シンプルな事業構造でわかりやすい

放課後等デイサービスは、基本はとてもシンプルな事業構造となっており、利用者が増えればその分収益も上がっていきます。他の事業と比べると複雑なイメージがありますが、集客やサービス内容が大切という部分では違いはありません。

ただし、わかりやすい事業構造から参入するライバルも多くなるため、開業すれば必ずうまくいくほど簡単なものではありません。本記事の後半で売り上げを増やすコツについて紹介するので、業界の中で生き残るためにもぜひ参考にしてください。

消費税が非課税

一般的な法人の場合、年間課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者として10％もしくは8％の税金を納める義務が生じますが、放課後等デイサービスは少し異なります。

放課後等デイサービスは、「第二種社会福祉事業」という福祉サービスの1つとなるため、売り上げに関係なく消費税が非課税対象です。教材費やおやつ代などは課税対象となりますが、提供する療育プログラムについての税金はかかりません。

月の売上が約200万円から300万円ほどの場合、一般企業であれば年間でおよそ240万円から360万円を税金として納める必要がありますが、放課後等デイサービスではこの金額分が節税できます。

加算の取得で売上を増やせる

放課後等デイサービスは、1ヶ月の開設日数や利用人数によってある程度の売り上げが確定します。しかし、さまざまな加算を取得することにより、それ以上に利益を出して売り上げを増やすことが可能です。

加算を取得できる状態にすることで自ずと施設の質も上がります。可能な限り加算を取得して質の高い療育を提供できるようにしておきましょう。

放課後等デイサービスの年商は？収益モデルをご紹介

放課後等デイサービスをビジネスとして運営する場合、特に気になるのが収益です。ここからは、毎月の収支や黒字化するまでの期間などについてキャッシュフローモデルを紹介します。

ここでお伝えする収益モデルはあくまで一例です。初期費用・雑費・人件費などは施設の規模・エリアなどで異なるため、下記の表は1つの目安として参考にしてください。

開業初月は、物件取得費・広告費・備品代などで合計720万円の支出があります。また、放課後等デイサービスの主な収益となる国保連からの給付金は約2か月後に支払われるため、最初の2か月間はほぼ利益はありません。

上記の例の場合、年商は1,168万2,000円となります。開業初年度で1,000万円を超えるのも不可能ではありませんが、支出が1,552万8,000円となっているため、まだ経営は赤字の状態が続いています。

しかし、毎月の収支は確実に増えているため、およそ2年後には黒字化経営が実現し、加算の取得をうまく取り入れていけばさらに年商を上げることも可能です。

放課後等デイサービスの売上を増やすコツ

放課後等デイサービスの経営では、コツを掴むことで効率的に売上を増やすことができます。では、どのようにして売上を上げれば良いのか、意識すべき4つのポイントについて詳しく紹介します。

他の事業所との差別化を図る

稼働率を上げることが売上増加に繋がる放課後等デイサービスでは、他の事業所との差別化をし、自施設ならではのアピールポイントを明確にすることが大切です。

たとえば、地域と連携したイベントの開催や、専門的知識を有する職員を配置した療育プログラムの実施などがあります。また、保護者に対する支援を具体的にどのようなものなのかを明確に示すのもおすすめです。

他との差別化を図ることで集客力を高めると、利用者が増えて稼働率も高まります。その結果、自然に売上を上げることになるため、オリジナリティのある施設作りを目指していきましょう。

加算を取得する

本記事でもお伝えしているように、加算を取得して利用者一人ひとりの単価を上げることで売上を増やすことが可能です。加算項目には、送迎の実施・人員の配置・専門的支援などさまざまな種類があります。

加算の取得は、サービスの質を向上させて利用者の満足度を高めることにも繋がるため、積極的に取得してください。一方、減算対象になると利益を大きく下げてしまうことになります。

加算を取得して減算に当てはまらないようにするためにも開業前に正しく理解しておきましょう。

従業員の離職率を下げる

従業員が定着せず離職が多い施設の場合、新しい職員を雇うためのコストがかかり、余計な支出が増えてしまいます。また、残った職員への負担が増し、退職が連鎖的に起きてしまうなどの悪循環に陥るケースも少なくありません。

従業員の定着率が高ければこうした支出を減らすことができます。売上を増やすためでもありますが、安定した経営をするためにも従業員の離職率を下げることは重要です。効率的な業務進行を考え、働きやすく居心地の良い職場環境の徹底を心掛けるようにしてください。

積極的に集客を行う

通所している利用者を大切にすることはもちろんですが、新しい利用者の募集も積極的に行いましょう。1日の利用者を増やすことで稼働率が上がり、売上増加が可能になります。

新しい利用者を獲得するためには、SNSやホームページなどで施設の情報を発信し続けることが大切です。たとえば、感染症対策が求められている現在では、施設の対策については保護者も気になるところです。

また、施設としての支援の方向性・従業員の紹介・実際の現場の写真・タイムスケジュールなど、積極的に情報を発信して興味を持ってもらうことができれば、新規顧客の獲得も難しくありません。

まとめ：ビジネスとして成功させるためには放課後等デイサービスの仕組みを理解することが大切！

本記事では、放課後等デイサービスのビジネスとしての特徴や年商を含めた収益モデルを紹介しました。

放課後等デイサービスの利用料金は、9割が国保連からの支給となるため未回収のリスクが少なく、売り上げを獲得しやすいビジネスです。また、サービスの質を高めるために加算を取得することで、さらに利益を得やすくなります。

こうした放課後等デイサービスの特徴や仕組みについて深く理解して正しく経営することができれば、効率よく売り上げを増やせるので儲けを出しやすくなります。

新しい施設を開業する際には、ぜひここでお伝えした内容を参考にしてください。

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