何かしらの事情により学校に行けない子どものための教育施設となるフリースクール。「経営したい」と思っても、実際の仕事内容や設立するための条件などについて詳しく分からない方は少なくありません。

また、フリースクールの経営は難しいと言われているため、なかなか実行できず躊躇してしまう方も多くいます。

本記事では、そんなフリースクールの仕事内容や経営が難しいと言われている理由、開業・設立のための資格や条件について詳しく紹介します。

経営を成功させるためのポイントも解説するので、今まさにフリースクールの開業を検討している方はぜひ最後までご覧ください。

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フリースクールの主な仕事内容

フリースクールと聞くと、「学校に行っていない子どもに勉強を教える場所」と考える方は多くいますが、実際にはその他にもやるべきことがあります。主な仕事内容は以下の4つの項目です。

それぞれに対しての理解を深め、フリースクールの役割について正しく把握しておきましょう。

子どもの居場所を作る

学習に対する支援提供も重要ですが、家や学校以外で子どもが安心できる居場所となるのがフリースクールです。そのため、不登校になった子どもの居場所を作ることも仕事の一環になります。

直接勉強を教えたり指導・交流することはもちろんですが、学習に使用する教材選び・子ども一人ひとりに適した学習計画の作成・進路決定のサポートなど、その役割は非常に幅広くあります。

学習支援

フリースクールの学習支援は、学力の向上だけが目的ではありません。国語・算数（数学）・社会・理科・英語の基礎的な学力の向上も大切ですが、それ以外にもスポーツ・芸術・社会見学など、さまざまな分野における学びを提供します。

スクールによっては、外部から講師を招いて特別授業を行ったり実際に職場体験をしたりなど、その活動は多岐にわたります。そのため、子どもが何に興味があるのか、そこからどう学びに繋げられるのかを考えるのも大切な仕事です。

保護者のサポート

フリースクールに通う子どもだけでなく、その保護者に対してのサポートも欠かせない重要な仕事の一つです。家庭での様子や子どもの状況を保護者と共有することで連携が取りやすくなります。

生活スタイルや勉強など、さまざまな面における悩みの相談を受けたり、子どもに対してどのような心配事を抱えているのかをしっかりと受け止めることが主な仕事です。保護者に信頼してもらうことが、子どもが安心してフリースクールで過ごすための第一歩になります。

学校との連携

子どもが在籍している学校との連携も忘れてはいけません。学校での様子や学習面の悩みなどを共有しておくことで、フリースクールでの支援を適切なものにできます。

また、塾や習い事など学校以外で所属している環境がある場合も、それらと連携を図ることが大切です。それぞれが個々に子どもをサポートするのではなく、違う方面からであっても一つのチームとして一丸となり支援を行えるよう体制を整えてください。

フリースクールの経営が難しいと言われる理由

フリースクールの経営は難しいと言われていますが、その理由は主に以下の2つです。

それぞれの具体的な内容について詳しくみていきましょう。

国からの公的補助金がない

日本で受けられる公的補助金はおよそ1万種類以上あり、事業を行うにあたり利用するオーナーは非常に多くいます。

しかし、フリースクールは国からの公的補助金に頼れません。現在の日本では、フリースクールに対する具体的な定義がないため補助金は下りないのが現状です。

そのため、「運営費がまかなえない」「広告費用を捻出できない」「生徒や職員の募集などを行えない」というケースも多くあります。こうした背景により、結果として経営がうまく回らずに失敗してしまうケースは少なくありません。

ただし、場所によっては自治体からの援助が受けられることもあります。自治体は国とは違い、それぞれの地方の実情に応じて補助金制度を条例で定められるため、利用できる制度がないかまずは一度問い合わせてみましょう。

職員がフリースクールだけで生計を立てるのが難しい

フリースクールの職員は、約3割が無償ボランティアで有償スタッフはおよそ7割となっています。

文部科学省の「フリースクール等の支援の在り方に関する調査研究 」によると、1施設・団体における平均職員人数は10.9人です。その10.9人の人員分布は下記のようになっています。

引用：文部科学省「フリースクール等の支援の在り方に関する調査研究 」

この表を見ても分かるとおり、最も多い人数は無償ボランティアとなっています。また、雇用契約をした有給職員であっても、週5日未満の勤務形態であることがほとんどのため、職員がフリースクールだけで生計を立てるのが難しいのが現状です。

こうした現状から長期間安定して働ける職員が見つかりにくく、人員面でも経営が簡単ではないと言われています。

フリースクールを開業・設立するための条件

フリースクールを開業・設立する際に気になるのが条件ですが、学校機関とは異なるため、明確な設置基準は定められていません。規模・ルール・運営方式・受け入れ可能な学年などは、それぞれの施設により大きく異なります。

学習支援はもちろんですが、子どもの好きなことや興味があることを中心に学びを提供する施設もあれば、他者と協力することの楽しさの体験を目的としたスクールも少なくありません。

また、在籍している学校の校長の許可が下りれば、フリースクールへの登校が出席扱いとなるケースもあり、卒業に必要な単位の取得や進学のための条件を満たすことも可能です。

フリースクールの開業・設立に必要な資格

フリースクールの開業・設立に関して必要な資格は特にありません。また、通るべき審査や受ける試験なども存在しないため、誰でも開業・設立することは可能です。

しかし、フリースクールは子どもに関する仕事となるので、保育士や心理療法士などの資格を保有していると利用者・保護者は安心できます。

さらに、ピアノ・パソコン・英会話などの得意分野に関する資格を取得することで、持っているスキルを存分に生かした支援を提供することも可能になります。

フリースクールの経営を成功させるための4つのポイント

フリースクールは資格がなくても開業・設立が可能ですが、経営が難しいとされているのも現状です。経営を成功させるためには何に気をつけるべきか、ここでは大切な4つのポイントを詳しく紹介します。

ここでお伝えする項目は、どれもフリースクールを経営するうえで土台となる基本中の基本になります。正しく内容を把握し、フリースクールの経営をスムーズに行えるように徹底した準備を行いましょう。

①学校と連携する

フリースクールの経営を成功させるためには、何よりも学校との連携が欠かせません。

とくに学校への営業は利用者を獲得するためにとても大切です。いきなり訪問するのではなく、事前に学校へ連絡して準備した資料を持って営業に行きましょう。

また、フリースクールは校長の判断によって出席扱い制度が利用可能です。そのためには、「どんなフリースクールなのか」「どのような支援を提供しているのか」など、実情を細かく伝えて理解してもらわなければいけません。

出席日数や活動内容などを学校へ報告することもあるため、連携体制を整えるようにしましょう。

②SNSやホームページに力を入れる

ネット社会と言われている現代では、さまざまな情報をインターネットを利用して収集するのが当たり前になっています。これはフリースクールも例外ではありません。新規開設したフリースクールが気になる方の多くは、まずネット上で検索を行います。

そのため、分かりやすいホームページを作成し、訪れたユーザーへしっかりとアピールできるようにしておきましょう。フリースクールとしての目的や運営方針はもちろん、料金や日々の活動内容など多くの情報を発信してください。

ホームページ以外にも以下のようなツールの利用がおすすめです。

Googleマイビジネスは、マップにフリースクールを反映させ、上位表示が狙える無料ツールです。Googleマップにもスクールの住所が掲載されるため、場所を知りたいという方に対して必要な情報を提供できます。

こうしたインターネット上での宣伝や集客に力を入れることで、自然と多くの方に認知してもらい、結果として利用者の増加や職員の求人などがしやすくなります。

③職員の待遇に気をつける

本記事でもお伝えしているように、フリースクールの職員はボランティアが多く、有給職員も週5日未満の勤務体制で働いていることがほとんどです。

しかし、その現状に甘えて職員に対する待遇を疎かにしてはいけません。職員を無下に扱って退職者が増えてしまうと、新しいスタッフの募集や教育を行うために多大な費用や時間が必要になります。

働きやすく居心地のいい環境を整えることも、フリースクールの経営を成功させるためには重要となるため注意しておきましょう。

④コンセプトやターゲットを明確にする

フリースクールはそれぞれの施設ごとに特色があるため、コンセプトやターゲットを明確にすることはとても大切です。「不登校の子どもにどのような支援を提供するのか」「目標とするゴールはどこか」などをはっきりとさせなければ、適切な支援が行えません。

また、曖昧なコンセプトやはっきりとしないターゲット層のままでは、行事や学習支援などを行う際に人員や運営面での不備が露呈し、保護者からの不信感も増えてしまいます。

自由な支援を行うフリースクールだからこそ、明確なコンセプトやターゲットを決め、しっかりとした土台を作ることが求められます。

まとめ：フリースクールの経営は事前準備がとくに重要！

フリースクールには具体的な定義が定められていないため、子どもの個性を尊重した自由な支援が可能となります。しかしその反面、国からの公的な補助金が下りないことや人員が安定しないことから経営が難しいとされているのも現状です。

まずはフリースクールのコンセプトやターゲットを明確にし、提供する支援の内容を事前にはっきりと決めてください。「自由度の高さ」「学習支援の強み」「資格保有職員の在籍」など、アピールできる部分はどんどん発信し、多くの方に興味を持ってもらうことから始めましょう。

経営が難しいと言われている理由や運営を成功させるポイントをよく理解し、子どもに寄り添った支援が提供できるように徹底した事前準備を行ってください。

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