NEXT GIGAとは？文部科学省の取り組みや関連する補助金など解説

2019年にGIGAスクール構想が発表され、これまで「1人1台端末の配布」や「校内の通信環境の整備」が行われてきました。実際に学校現場では、ICT機器を活用した教育の実施が進んでいます。近年、GIGAスクール構想の第2フェーズとして注目されているのが、「NEXT GIGA（ネクストギガ）」です。しかし、「NEXT GIGAって何？」「NEXT GIGAでは、具体的にどんな取り組みが行われるの？」と疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。この記事では、NEXT GIGAの概要やNEXT GIGAに向けた具体的な取り組みなどについて解説します。教職員向けのICT研修についても触れているので、NEXT GIGAへの理解を深めたい方はぜひ最後までご覧ください。

NEXT GIGA（ネクストギガ）とは

NEXT GIGA（ネクストギガ）とは、文部科学省が進めるGIGAスクール構想の次なるフェーズおよび取り組みを指します。

そもそもGIGAスクール構想とは、児童・生徒の能力を最大限引き出す個別最適化された学び、および協協働的な学びを実現することを目的とした取り組みです。「1人1台端末の配布」や「校内の通信環境の整備」を進め、ICTを活用した教育の実施を促進してきました。義務教育段階においては、2022年度末の時点で99.9%の自治体が1人1台端末の整備を完了させています。また、高等学校においても2024年度内には全ての自治体が端末の配備を完了させる予定です。

GIGAスクール構想を進める中で、いくつかの課題も浮き彫りになってきました。その1つが、端末の更新です。端末の故障やバッテリーの劣化などから、端末の導入が早かった自治体では端末の更新が必要になってきています。その他、自治体ごとに生じている端末の利活用状況の差も、解決すべき問題点として捉えられています。教師のICTスキル・研修体制・ICT支援員などが不足している自治体では、整備したは良いものの効果的な利活用には至っていません。

NEXT GIGAとは、こうした課題や問題点を解決し、全ての自治体でのGIGAスクール構想の実現を目指すフェーズあるいは取り組みのことです。

NEXT GIGAとGIGAスクール構想第2期との関係

NEXT GIGAは、GIGAスクール構想第2期に当たります。というのも、前述の通りNEXT GIGAは、GIGAスクール構想の実現やさらなる発展を目的としたフェーズおよび取り組みを指すためです。

NEXT GIGAに向けていつから動き出す必要があるのか

NEXT GIGAに向けた取り組みは、2024年度中に開始される見込みです。NEXT GIGAで求められる取り組みの1つに「端末の更新」があります。端末のバッテリーの耐用年数は4〜5年程度で、2024年はGIGAスクール構想が発表された2019年からちょうど5年目の年です。導入が早かった自治体では、2024年度から更新時期へと入っていきます。こうした自治体から、順次NEXT GIGAに向けた取り組みが開始されていくでしょう。

NEXT GIGAに向けて行うべきこと

NEXT GIGAに向けては、自治体や学校・教職員・児童や生徒それぞれが、ICTを効果的に活用できるような取り組みを行う必要があります。ここでは、それぞれが行うべき取り組みについて解説します。

自治体・学校が行うこと

自治体や学校に求められているのは、自治体間での端末の利活用状況の差を改善することです。第一に、ICT教育に適切な人材の配置や育成は欠かせません。教員のICTスキル不足、あるいはICT支援員やICTに詳しい人材の未配置が、自治体間での利活用の差を生んでいるためです。そして、今いる教員のために研修体制を整えたり、新たな人材を配置したりするためには、予算の確保が必要になります。無駄を削減しながら、ICT環境の整備およびICT教育の適切な実施のために予算を確保することが大切です。端末の利活用が進まないのには、他にもさまざまな要因があると考えられます。自治体によっては、単独での端末の利活用の推進が難しいこともあるでしょう。そこで必要なのが、広域連携です。文部科学省では、「県域での広域連携」や「中核都市等を中心とした地域ごとの広域連携」などといった取り組みを進め、情報共有や共同調達によって端末の利活用率を高めることを推奨しています。また、1人1台端末をより効果的に活用するためには、校外・地域・家庭で端末を利用できる環境を整えることも大切です。通信環境整備が困難な家庭への支援・放課後児童クラブや学童の通信環境の整備・場所を問わず安全に端末を活用できるクラウドサービスの整備など、より端末の活用の幅を広げていくような取り組みが求められます。

教職員が行うこと

教職員が行うことは、自身のICTスキルの向上や校務DXの推進です。端末の利活用が進まない要因の1つに、教職員のICTスキル不足があります。また、小・中学校の「総合的な学習の時間」、高等学校の「総合的な探究の時間」などでは、教職員が一方的に指導する従来のスタイルではなく、児童・生徒が主体となって学習するスタイルが採用されています。こうした学習スタイルには、ICTの活用が欠かせません。だからこそ、まずは教職員がICTに関する知識やスキルを身に付けることが必要です。ICTを活用した校務DXも、教職員が実施すべき取り組みです。ICTの活用が進んだことで、教職員の業務効率化も徐々に進んではいますが、それでも完全な改善・解決には至っていません。児童・生徒へ直接指導する場面だけでなく、校務を行う場面でも積極的にICTを取り入れて、校務DXを推進していくこともNEXT GIGAの実現につながります。

児童・生徒が行うこと

児童・生徒は、ICT機器やインターネットとうまく付き合っていくための知識やスキルを身に付けていく必要があります。

ベネッセ教育総合研究所が小学4年生～高校生を対象に実施した「子どものICT利用に関する調査2023」では、学校でのICT機器の利用に対して小学4～6年生の約8割、中学生および高校生の約7割が「楽しい」と回答しています。児童・生徒にとって端末を活用することは、単に調べ学習が容易になったり、学習内容への理解を深められたりするだけでなく、楽しさを感じるものといえるでしょう。だからこそ、気を付けなければならないのが端末の使い道です。同アンケートでは、約5割の高校生が「ICT機器を勉強以外のことに使ってしまう」と回答していることが分かりました。（※1）

端末を使いこなせるようになることは、学習面でプラスの効果をもたらす一方で、インターネットゲームに依存してしまったり、SNSなどでのトラブルに巻き込まれてしまったりといったリスクを高める要因にもなります。そのため、児童・生徒はICT機器を活用する中で、情報リテラシーやインターネットとの付き合い方を学んでいくことが大切です。

NEXT GIGA実現のために文部科学省が取り組んでいる内容

NEXT GIGAを実現するための取り組みは、文部科学省でも行われています。ここでは、文部科学省が取り組む事業を2つ紹介します。

コンピュータ端末の更新費用としての補助

2019年から進められてきたGIGAスクール構想によって各学校での端末の利活用が進み、少しずつ効果も表れてきています。しかし、GIGAスクール構想を進める中では故障端末も増えてきており、4～5年程度とされているバッテリーの耐用年数にも迫ってきました。自治体によっては2024年度中の端末更新が求められることから、文部科学省では端末の更新と万が一のための予備機の整備に対して補助を実施するとしています。

文部科学省による補助事業と補助金について

文部科学省は、当初2024年度の概算要求に「GIGAスクール構想の着実な推進〜1⼈1台端末の更新〜」として、1人1台端末の更新費用148億円を含めていました。1台45,000円を上限に、児童・生徒全体の3分の2の端末の更新、および予備機の整備の補助を目的としてます。

しかし、その後2023年度の補正予算案に「GIGAスクール構想の推進〜1人1台端末の着実な更新〜」と題した事業に2,661億円を計上し、端末の更新および予備機の整備に対する補助額を1台55,000円に引き上げました。

同事業では都道府県に5年間分の基金を造成し、当面は約7割に当たる2025年度までの更新分に必要な経費を計上するとしています。また同事業には、視覚・聴覚・身体などに障がいがある生徒に対応した入出力支援装置の整備も含まれています。

ネットワークアセスメント実施促進事業

文部科学省は、1人1台端末の利活用の推進を阻害している要因の1つに、ネットワークの遅延や不具合を挙げています。そこで必要なのが、ネットワークアセスメントの実施です。ネットワークアセスメントとは、現状のネットワークを分析・診断する取り組みです。最適なネットワーク環境を実現するために問題点をピックアップすることを目的としています。ネットワークアセスメントの例としては、通信料やセッション数の測定・通信速度や通信遅延の調査・無線の電波干渉の有無やカバーエリアの調査などが挙げられます。デジタル教科書の導入・デジタル機材の十分な活用・クラウドベースの校務システムの導入など、今後ICT環境をますます発展させていくためには、通信ネットワークの最適化が欠かせません。文部科学省は都道府県や市町村を対象に、ネットワークアセスメントに要する費用を一部補助するとしています。具体的には、補助対象となる事業費の上限を100万円とし、1校当たり333,000円を上限に補助金が交付されます。

GIGA端末の選定と運用の工夫

「NEXT GIGA」時代を見据え、GIGA端末を効果的に活用し続けるためには、選定と運用の両面での工夫が求められます。導入する端末スペックの検討、OSの特性に応じた使い分け、故障時の対応計画などが具体的な取り組みとして挙げられるでしょう。

導入端末のスペックと選定基準

GIGA第2期で導入する端末は、文部科学省の「学習者用コンピュータの最低スペック基準」を満たす必要があります。下表は最低スペック基準から抜粋したものです。

他にも共通する要件として以下が挙げられます。

• タッチパネルであること
• マイク・ヘッドフォンの端子が1つ以上
• バッテリーの稼働時間は8時間以上
• 重さは約1.5㎏を超えないなど

これらの最低スペック基準を満たすことが、国費補助の要件でもあります。（※2）

Chromebook・iPad・Windows機の比較と使い分け

3機種の特徴を以下の表でまとめました。

GIGA端末の選定に当たっては、どの授業でどう使うかという活用シーンを想定することが大切です。

故障時の対応策と予備機運用の工夫

NEXT GIGA環境の継続的な運用には、端末故障時の迅速な対応体制の構築が不可欠です。学習の中断を最小限に抑えるためには、いつでも使える状態で準備しておき、管理状況を把握しておきましょう。

予備機のOSは、常に最新版に更新しておくことで、トラブル発生時にも即座に対応できます。

貸出状況をデジタル管理できるように、予備機の貸出・返却を記録するシステムを導入すれば、生徒数の多い学校でも迅速な対応が可能です。

さらに、月1回の定期点検などでバッテリー状態やネットワーク接続を確認することで、突発的な故障のリスクを低減できるでしょう。

教職員のICTスキル向上と研修体制

NEXT GIGA時代に対応するために、教職員のICTスキルの向上と効果的な研修体制の整備は喫緊の課題です。

具体的な取り組みとして、教職員向けICT研修の拡充、学校内でのサポート体制の構築、民間との連携による支援活用などが重要です。これらの体制を整えることで、教職員が自信を持ってICTを生かし、質の高い学びを提供することにつながります。

教職員向けICT研修の種類と導入事例

端末操作やデジタル教材の活用、情報モラル、校務DXなど多様な内容が用意されています。

具体例を挙げると、全国約200校のリーディングDXスクールでは、動画や公開授業を通じてICT活用の好事例を共有し、教員の実践力向上につなげています。

現場の課題解決に役立つ事例として、自治体ごとに外部講師やICT支援員を活用したオーダーメイド型の研修も拡充されているのは、教職員にとって有益といえるでしょう。

学校内でのOJT・ピアサポート体制の構築

NEXT GIGAを見据えたICTスキル向上に効果的なのが、教職員が実践を通じて学び合うOJTや互いに支え合うピアサポート体制の構築です。

日常業務の中で具体的な活用方法を習得でき、疑問点をすぐに解消しやすい環境が整うためです。

例えば、ICT活用が得意な教員が他の教員に操作方法を教えたり、授業での成功事例や失敗談を共有したりする勉強会を開くことが考えられます。

また、学年や教科を超えて気軽に相談できる雰囲気づくりも大切でしょう。こうした取り組みを通じて、学校全体でICT活用能力を高め、教育の質の向上につなげることが期待されます。

民間連携による研修支援とリソース活用

北海道教育大学では、株式会社内田洋行と「教員のICT活用」に向けた事業を連携し、高度なハイブリッド型授業や子どもの学びの質の向上を目指しています。

また、日本製鉄株式会社では企業経営や人材育成の理解を通じ、学校運営への利活用を目的に「教員の民間企業研修」を継続しています。近年の参加対象者は、以下の教育委員会の教員の方々です。

• 石川県教育委員会
• 東京都杉並区教育委員会
• 千葉県木更津市教育委員会
• 千葉県君津市教育委員会
• 大阪府高槻市教育委員会
• 東京都江戸川区教育委員会
• 東京都葛飾区教育委員会
• 大分県教育委員会
• 北九州市教育委員会
• 福岡県教育庁

学びの変革と教育データの活用

NEXT GIGA構想では、収集した教育データを分析・活用し、生徒1人ひとりに最適化された学びを提供することが重要です。これにより、画一的な教育から脱却し、個々の能力や関心に応じた学びの実現を目指します。

具体的には、学習ログの活用法、個別最適な学びを支援するシステム、学習の進捗（しんちょく）を可視化するツールなどが挙げられます。これらを効果的に用いることで、教育の質の向上が期待できるでしょう。

学習ログ・アセスメントデータの収集と活用法

NEXT GIGAの推進により、学習ログやアセスメントデータの収集・活用が本格化しています。

つくば市では東京書籍株式会社や大学、企業と連携し、公立小中学校でデジタル教科書や教材の学習履歴データを活用する実証研究が行われました。この取り組みでは、特定の学校で詳細な調査を実施し、他校でも操作ログを集計して活用傾向を分析しています。

この研究の目的は以下の3つです。

• デジタル教科書の利用が学習理解や意欲にどのような影響を与えるかを調査
• 操作ログや授業記録を分析し、指導や教材の改善に役立てる方法を検討
• 今後の学習履歴データの収集・蓄積に向け、システムや運用、制度面の課題を整理

こうしたデータ活用の結果、教材内容の質の向上や児童生徒の特性・学習傾向の把握が可能となり、個別最適な学びや指導改善につながる点が明らかになっています。

個別最適な学びを実現するシステム導入例

NEXT GIGAにおける個別最適な学びには、効果的なシステム導入が必要です。生徒の多様なニーズに対応し、1人ひとりに最適な学習を提供できるためです。

システム導入例としては、学習履歴から難易度を調整するアダプティブラーニング機能や、生徒の進捗（しんちょく）・理解度を可視化するLMS（学習管理システム）などが挙げられます。これらのシステム活用が、NEXT GIGAの目標達成につながります。

生徒の学習進捗を可視化するツール

生徒1人ひとりが「今、どこで、なぜつまずいているのか」を正確に把握するためには、生徒の学習の進捗（しんちょく）を可視化するツールが必要です。

例えば、LMSなどに搭載されたダッシュボードやレポート機能は、単元ごとの理解度や課題の達成状況を一覧で示します。

教師はタイムリーな支援ができ、生徒自身も自分の弱点を認識して主体的に学習に取り組むことにつながります。

こうした可視化ツールは、NEXT GIGAが目指す多様な学びを支える基盤となるでしょう。

NEXT GIGAに関するよくある質問（FAQ）

ここではNEXT GIGAに関するよくある質問に答えていきます。3つの質問から、本記事の内容を再度確認していきましょう。

GIGA端末の更新はいつから？

GIGAスクール構想で配備された端末の更新は、既に2024年度から順次進んでいます。2020年度に導入された端末が標準的な耐用年数（4〜5年）を迎えているからです。

パソコンの主要OSであるWindows 10の延長サポートが2025年10月に終了するため、特に2025年度は更新需要が集中する可能性が指摘されています。

配備済みの端末の計画的な更新は、NEXT GIGA時代を見据えた学びの基盤を支えることにつながります。（※3）

文科省の補助金申請の手順は？

NEXT GIGAの補助金を申請するには、自治体や学校は以下の手順で手続きを進めます。

不明点があれば、文部科学省の担当窓口に早めに問い合わせましょう。

家庭にWi-Fi環境がない場合はどうする？

家庭にWi-Fi環境がない場合でも学習を継続する方法として、手軽に利用できるのがスマートフォンのテザリング機能です。

テザリングは、スマートフォンの通信回線を使って他の端末をインターネットに接続できる方法で、急な対応が必要なときには便利な機能です。

ただし、大きなデータ容量を消費するため、利用プランの上限には注意しましょう。

また、多くの自治体ではモバイルWi-Fiルーターの貸し出しも行っており、必要に応じて申請できます。原則として通信費は自己負担ですが、NEXT GIGA環境下でも学習機会を確保できます。

まとめ

NEXT GIGAは、文部科学省が推進してきたGIGAスクール構想を実現するとともに、さらなる発展を目指すフェーズに当たります。GIGAスクール構想を進める中で生じたさまざまな課題を解決し、より効果的なICT教育を実現することが目的です。NEXT GIGAの実現のためには、もちろん国や自治体の取り組みも必要ですが、教職員あるいは児童・生徒にもできることはあります。この記事を参考に、今自分ができることから始めて、GIGAスクール構想の着実な実現に向けた取り組みを進めていきましょう。

※1：子どものICT利用に関する調査 2023 p.11｜ベネッセ教育総合研究所
※2：GIGAスクール構想の実現　学習者用コンピュータ最低スペック基準(令和6年4月17日)
※3：「GIGAスクール端末の更新需要は、複数年に分散する見通し」