NEXT GIGAとは？文部科学省の取り組みや関連する補助金など解説

GIGAスクール構想の推進により、1人1台端末の整備が進んだ一方で、教育現場では新たな課題が次々に浮き彫りになっています。教職員の指導力や自治体間での活用状況の格差、さらには端末の更新時期の到来といった問題が顕在化しており、これらを解決してICT教育を次のステージへと引き上げる取り組みがNEXT GIGAです。

本記事では、NEXT GIGAの概要から自治体が直面している課題、文部科学省の最新の取り組み、補助金について幅広く解説します。

NEXT GIGAとは

NEXTGIGA（ネクストギガ）とは、文部科学省が進めるGIGAスクール構想の次なるフェーズおよび取り組みを指します。
そもそもGIGAスクール構想とは、児童・生徒の能力を最大限引き出す個別最適化された学び、および協協働的な学びを実現することを目的とした取り組みです。「1人1台端末の配布」や「校内の通信環境の整備」を進め、ICTを活用した教育の実施を促進してきました。義務教育段階においては、2022年度末の時点で99.9%の自治体が1人1台端末の整備を完了させています。また、高等学校においても2024年度には全ての自治体が端末の配備を完了いたしました。

GIGAスクール構想を進める中で、いくつかの課題も浮き彫りになってきました。その1つが、端末の更新です。端末の故障やバッテリーの劣化などから、端末の導入が早かった自治体では端末の更新が必要になってきています。その他、自治体ごとに生じている端末の利活用状況の差も、解決すべき問題点として捉えられています。教師のICTスキル・研修体制・ICT支援員などが不足している自治体では、整備したは良いものの効果的な利活用には至っていません。

NEXT GIGAは、GIGAスクール構想第2期に当たります。というのも、前述の通りNEXT GIGAは、GIGAスクール構想の実現やさらなる発展を目的としたフェーズおよび取り組みを指すためです。

NEXTGIGAとは、こうした課題や問題点を解決し、全ての自治体でのGIGAスクール構想の実現を目指すフェーズあるいは取り組みのことです。

GIGAとNEXT GIGAの違いについては「GIGAとは？NEXT GIGAとの違いを文部科学省の方針から解説」で詳しく説明をしております。

また、個別最適された学びについては「個別最適な学びとは？内容や実践例、協働的な学びとの違いを解説」で詳しく説明をしております。

NEXT GIGAで解決が求められる課題

GIGAスクール構想の進展により、全国の学校で1人1台端末の環境が整いましたが、運用を続ける中で深刻な課題が表面化しています。特にNEXT GIGAの段階では、これらの問題を一つずつ解消し、教育の質を均一に高めていくことが強く求められています。

主な課題としては、初期に導入された端末の経年劣化による故障やバッテリー性能の低下が挙げられます。また、教職員の間でICT活用能力に大きな差があることや、地域によってICT教育の進捗に偏りが生じていることも無視できません。

以下では、NEXT GIGAで解決すべき具体的な課題について、それぞれの側面から詳しく解説します。教職員のスキルアップや自治体間の連携など、教育現場が直面している壁を正しく把握することが重要です。

1人1台端末の更なる利活用促進

NEXT GIGAにおいては、1人1台端末を日常的に使いこなす環境の構築が求められます。調査結果によると、授業で端末を毎日使用する学校は増加傾向にありますが、活用内容には偏りが見られます。

特に、情報を自分で調べる活動や教員とのやり取りに比べ、児童生徒同士の意見交換や協働学習での利用はまだ少ないのが現状です。今後は、子供たちが互いに高め合えるような双方向の活用をさらに増やす必要があります。

また、家庭学習との連携を深めるため、端末の持ち帰りを習慣化することも重要です。平常時からオンライン教育が可能なハイブリッド型の学習環境を整え、場所を問わず端末を有効に活用できる体制づくりを推進することが期待されます。

1人1台端末のメリット・デメリットについては「進む1人一台端末の活用！メリット・デメリットや運用のポイントは？」で詳しく紹介しております。

利活用促進における自治体間格差の解消

出典：令和6年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）｜文部科学省

NEXT GIGAにおけるICT利活用では、自治体間や学校間での取り組みに顕著な差が生じていることが深刻な課題です。この格差は児童生徒の教育機会の不平等に直結するため、まずは全ての教育現場において端末が日常的に活用される環境を均一に整える必要があります。

格差解消に向けた具体的な施策として、都道府県を中心とした広域連携の推進が求められています。文部科学省もこの状況を重視しており、GIGAスクール運営支援センターの機能強化を図るための予算を計上するなど、自治体へのサポート体制を拡充する方針です。

地域ごとの教育格差を放置せず、組織的な支援を通じて全国的な底上げを図ることが、NEXT GIGAの重要な役割を担います。各自治体は国の動向を注視し、近隣自治体や専門機関との連携を深めながら、質の高いICT教育を安定して提供できる体制を構築することが大切です。

利用端末の更新

GIGAスクール構想の初期に導入された端末は、バッテリーの劣化や故障の増加により、順次更新時期を迎えます。
端末の耐用年数はおおむね5年とされており、2024年度から本格的な更新が始まる見込みです。
端末の更新には多額の費用がかかるため、自治体は計画的な予算確保と効率的な調達方法を検討しなければなりません。

文部科学省は、都道府県単位での共同調達を推進し、コスト削減と事務負担の軽減を図っています。
各自治体は、国の補助金制度を活用しつつ、教育内容や活用実態に合わせたスペックの端末を選定し、将来を見据えた更新計画を策定することが求められます。

ICTを活用した教員の指導力格差の解消

出典：令和6年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）｜文部科学省

端末の利活用は、教員のICTスキルや指導力に大きく左右されるため、教員間の指導力格差が課題となっています。
ICTを積極的に活用して授業を工夫する教員がいる一方、活用方法に戸惑いを感じる教員も少なくありません。
この差が、児童生徒の学びの質の差につながる可能性があります。
格差を解消するには、全ての教員がICTを効果的に活用できるスキルを習得するための、体系的な研修が必要です。

また、教員同士が気軽に相談し合ったり、成功事例を共有したりできる校内体制や、自治体単位でのサポート体制を構築することも重要になります。

NEXT GIGA実現のために文科省が取り組んでいる内容

NEXTGIGAを実現するための取り組みは、文部科学省でも行われています。ここでは、文部科学省が取り組んでいる内容をご紹介いたします。

都道府県単位での共同調達の推進

文部科学省は、端末の整備や更新において、都道府県単位での共同調達を推進しています。
各自治体が個別に調達するのではなく、都道府県が共同調達会議を設置してまとめて発注することで、調達コストの削減や事務作業の負担軽減が期待できます。

また、共通の仕様に基づくことで、自治体間におけるICT環境の格差を解消する効果もあります。
ただし、より高度なスペックの端末を必要とする場合など、一定の条件を満たせば共同調達から外れることも認められています。

自治体ピッチ等のイベント企画・開催

文部科学省とデジタル庁は、学校ネットワークの整備を強力に支援するため「学校ネットワーク自治体ピッチ」を開催しました。このイベントは、通信事業者が提供する学校向けの広帯域通信サービスについて、各自治体が自校の環境に最適なプランを直接検討できる貴重な機会となっています。

オンラインでのライブ配信やオンデマンド配信も活用されており、全国の教育委員会が場所を問わず参加できる体制が整えられました。

現在はイベントの全日程を終了していますが、デジタル庁は今後も継続的に、学校関係者と教育系事業者のマッチングを促進する多様なイベントを企画しています。こうした場を通じて、教育現場のニーズに合致した最新のソリューションが普及することが期待されます。
参照：学校ネットワーク自治体ピッチを開催しました｜デジタル庁

ネットワークアセスメント実施促進事業

文部科学省は、各自治体の学校ネットワーク環境を専門家が診断・評価する「ネットワークアセスメント」の実施を推進しています。
この事業は、動画教材の活用やクラウドサービスの利用増加によって逼迫しがちな校内ネットワークの現状を可視化し、具体的な課題を明らかにすることが目的です。
アセスメントの結果に基づき、通信速度の低下や接続不良といった問題の原因を特定し、効果的な改善策を立てられます。

これにより、自治体は根拠のあるデータに基づいてネットワーク環境の増強計画を策定でき、快適で安定した学習環境の維持につながります。

NEXT GIGAに向けた「学校のICT環境整備3か年計画（2025～2027年度）」

文部科学省は2025年1月、NEXT GIGAの推進に向けて学校のICT環境整備に関する新たな指針を通達しました。これは1人1台端末の整備完了後、現場で顕在化した機器の不足や老朽化といった課題を解消し、教育DXを一段上のステージへ引き上げるための重要な計画です。

本計画では、2025年度から2027年度までの3か年を集中整備期間と位置づけ、自治体が取り組むべき整備の優先順位や標準的な水準が明確に示されました。自治体の担当者は、端末の更新だけでなく周辺機器の拡充を含めた全体像を正しく把握し、計画的な環境構築を進めることが求められます。

以下では、この3か年計画の具体的な背景や整備水準、および実施される財政措置のポイントについて詳しく解説します。

計画の背景

GIGAスクール構想の第1期で1人1台端末の整備が完了した一方で、指導者用端末の不足や普通教室への大型提示装置の未整備、ICT支援員の配置不足など、新たな課題が浮き彫りになりました。また、導入から5年が経過し、端末の更新時期が迫っていることも計画的な環境整備を後押しする要因です。

これらの課題に対応し、全国の学校で質の高いICT教育を継続的に実施できるよう、国として標準的な整備水準を示す必要がありました。そこで、今後のICT環境整備の指針として、優先的に整備すべき項目と財政措置を明確にした3か年計画が策定されました。教育のデジタルトランスフォーメーションを実現するための重要な土台となります。

ICT環境の整備水準

「学校のICT環境整備3か年計画」では、指導者用端末や業務用ディスプレイの配備、普通教室への大型提示装置の常設などが推奨されています。
さらに、4校に1人の割合でのICT支援員の配置など、支援体制の強化も求められています。

これらの環境を整備するため、文部科学省は単年度1,464億円の地方財政措置を講じる予定です。
各自治体はこの整備方針を参考にしながら、自校に不足しているICT機器やネットワーク環境の拡充を計画的に進めていく必要があります。

ICT環境整備のための措置

文部科学省は、3か年計画で示したICT環境の整備水準を達成するため、地方財政措置を講じています。
これにより、自治体は財政的な支援を受けながら、指導者用端末や大型提示装置、校内ネットワークの増強などを計画的に進めることが可能です。

この措置は、単に機器を導入するだけでなく、ICT支援員の配置拡充といった人的サポート体制の強化にも充てられます。
各自治体は、この財政措置を活用し、国が示す標準的な整備水準を参考にしつつ、地域や学校の実情に応じた具体的な整備計画を策定・実行していくことになります。

NEXTGIGAにおいて自治体が実施すべき取り組み

NEXT GIGAに向けて自治体で実施すべき取り組みをご紹介いたします。

端末の整備・更新の準備

GIGA第2期で導入する端末は、文部科学省の「学習者用コンピュータの最低スペック基準」を満たす必要があります。下表は最低スペック基準から抜粋したものです。
3機種ChromebookiPadWindowsOSの種類ChromeOSiPadOSWindows11Pro・Educationに相当ストレージ32GB以上64GB以上64GB以上メモリ4GB以上ー8GB以上画面10～14インチ10～14インチ10～14インチ他にも共通する要件として以下が挙げられます。

タッチパネルであることマイク・ヘッドフォンの端子が1つ以上バッテリーの稼働時間は8時間以上重さは約1.5㎏を超えないなどこれらの最低スペック基準を満たすことが、国費補助の要件でもあります。（※2）

教員のICT利活用の強化

児童生徒がICTを自在に使いこなし、学びを深めるためには、指導にあたる教職員自らがICTを日常的に利活用し、スキルアップを図る体制づくりが不可欠です。

教職員のスキルを客観的に把握する際は、文部科学省が策定した「教職員のICT活用指導力の基準」を指標にするとよいでしょう。この基準には、授業内での意見や作品のデジタル共有、学習用ソフトを用いた知識定着の支援、さらにはパスワード管理などの情報モラル指導が含まれています。

また、教職員間での指導力の差を埋めるためには、校内研修の充実や事例共有の場を設けるといった組織的な工夫も求められます。自治体は専門のICT支援員を配置するなど、教職員が安心して技術向上に取り組める環境を整備することが重要です。
参考：文部科学省「第7章教員のICT活用指導力の向上」

教員のICTスキル向上と研修体制

NEXT GIGA時代に対応するために、教職員のICTスキルの向上と効果的な研修体制の整備は喫緊の課題です。

具体的な取り組みとして、教職員向けICT研修の拡充、学校内でのサポート体制の構築、民間との連携による支援活用などが重要です。これらの体制を整えることで、教職員が自信を持ってICTを生かし、質の高い学びを提供することにつながります。

教職員向けICT研修の種類と導入事例

端末操作やデジタル教材の活用、情報モラル、校務DXなど多様な内容が用意されています。

具体例を挙げると、全国約200校のリーディングDXスクールでは、動画や公開授業を通じてICT活用の好事例を共有し、教員の実践力向上につなげています。

現場の課題解決に役立つ事例として、自治体ごとに外部講師やICT支援員を活用したオーダーメイド型の研修も拡充されているのは、教職員にとって有益といえるでしょう。

学校内でのOJT・ピアサポート体制の構築

NEXT GIGAを見据えたICTスキル向上に効果的なのが、教職員が実践を通じて学び合うOJTや互いに支え合うピアサポート体制の構築です。

日常業務の中で具体的な活用方法を習得でき、疑問点をすぐに解消しやすい環境が整うためです。

例えば、ICT活用が得意な教員が他の教員に操作方法を教えたり、授業での成功事例や失敗談を共有したりする勉強会を開くことが考えられます。

また、学年や教科を超えて気軽に相談できる雰囲気づくりも大切でしょう。こうした取り組みを通じて、学校全体でICT活用能力を高め、教育の質の向上につなげることが期待されます。

民間連携による研修支援とリソース活用

北海道教育大学では、株式会社内田洋行と「教員のICT活用」に向けた事業を連携し、高度なハイブリッド型授業や子どもの学びの質の向上を目指しています。

また、日本製鉄株式会社では企業経営や人材育成の理解を通じ、学校運営への利活用を目的に「教員の民間企業研修」を継続しています。近年の参加対象者は、以下の教育委員会の教員の方々です。

・石川県教育委員会
・東京都杉並区教育委員会
・千葉県木更津市教育委員会
・千葉県君津市教育委員会
・大阪府高槻市教育委員会
・東京都江戸川区教育委員会
・東京都葛飾区教育委員会
・大分県教育委員会
・北九州市教育委員会
・福岡県教育庁

学びの変革と教育データの活用

NEXT GIGA構想では、収集した教育データを分析・活用し、生徒1人ひとりに最適化された学びを提供することが重要です。これにより、画一的な教育から脱却し、個々の能力や関心に応じた学びの実現を目指します。

具体的には、学習ログの活用法、学習の進捗（しんちょく）を可視化するツールなどが挙げられます。これらを効果的に用いることで、教育の質の向上が期待できるでしょう。

学習ログ・アセスメントデータの収集と活用法

NEXT GIGAの推進により、学習ログやアセスメントデータの収集・活用が本格化しています。

つくば市では東京書籍株式会社や大学、企業と連携し、公立小中学校でデジタル教科書や教材の学習履歴データを活用する実証研究が行われました。この取り組みでは、特定の学校で詳細な調査を実施し、他校でも操作ログを集計して活用傾向を分析しています。

この研究の目的は以下の3つです。

・デジタル教科書の利用が学習理解や意欲にどのような影響を与えるかを調査
・操作ログや授業記録を分析し、指導や教材の改善に役立てる方法を検討
・今後の学習履歴データの収集・蓄積に向け、システムや運用、制度面の課題を整理

こうしたデータ活用の結果、教材内容の質の向上や児童生徒の特性・学習傾向の把握が可能となり、個別最適な学びや指導改善につながる点が明らかになっています。

生徒の学習進捗を可視化するツール

生徒1人ひとりが「今、どこで、なぜつまずいているのか」を正確に把握するためには、生徒の学習の進捗（しんちょく）を可視化するツールが必要です。

例えば、LMSなどに搭載されたダッシュボードやレポート機能は、単元ごとの理解度や課題の達成状況を一覧で示します。

教師はタイムリーな支援ができ、生徒自身も自分の弱点を認識して主体的に学習に取り組むことにつながります。

こうした可視化ツールは、NEXT GIGAが目指す多様な学びを支える基盤となるでしょう。

NEXT GIGAに向けた取り組みに関する補助金

NEXT GIGAにおける端末の更新や整備を支援するため、文部科学省は予備機を含めた端末1台あたり55,000円を上限とする補助金を交付します。この制度は、1人1台端末環境の継続的な維持を目的としており、学校の運営主体によって費用の補助率が定められています。

具体的には、国立学校については費用の全額を国が負担する10分の10の補助率です。一方で、公立学校、私立学校、日本人学校などに関しては、費用の3分の2を補助する仕組みとなっています。各自治体や学校設置者は、これらの区分に応じた財政支援を受けることで、円滑な機器の入れ替えを進めることが可能です。

また、端末本体の更新だけでなく、障がいのある児童生徒が円滑に学習できるよう、入出力支援装置の導入も補助対象に含まれています。このほか、理数系教育を推進する高等学校を対象とした、ICT環境整備に関わる経費への支援も行われており、教育内容に合わせた幅広い補助が展開されています。
参考：文部科学省「GIGAスクール構想加速化基金管理運営要領」
参考：文部科学省「総合経済対策及び令和5年度補正予算（GIGAスクール構想関係）について」

端末の更新・整備の予算支援

GIGAスクール構想の初期に導入された端末は、配備から年月が経過したことで、バッテリーの寿命や故障リスクの増大といった課題に直面しています。こうした状況を受け、NEXT GIGAのフェーズでは、安定した学習環境を維持するための端末更新が急務となっています。

自治体においては、国からの補助金を効果的に活用し、計画的な予算確保を進めることが求められます。単なる機器の置き換えにとどまらず、現在の児童生徒や教職員による活用実態を十分に考慮し、より授業や校務の質を高められる端末への更新を検討しましょう。

教育現場のニーズに即した整備を進めることで、ICTを基盤とした教育活動の継続性を担保し、さらなる利活用の推進を図ることが重要です。各自治体は最新の補助制度を正しく把握し、円滑な更新体制を整えていく必要があります。

NEXT GIGAに関するよくある質問（FAQ）

GIGA端末の更新はいつから？

GIGAスクール構想で配備された端末の更新は、既に2024年度から順次進んでいます。2020年度に導入された端末が標準的な耐用年数（4〜5年）を迎えているからです。

パソコンの主要OSであるWindows 10の延長サポートが2025年10月に終了するため、特に2025年度は更新需要が集中する可能性が指摘されています。

配備済みの端末の計画的な更新は、NEXT GIGA時代を見据えた学びの基盤を支えることにつながります。

文科省の補助金申請の手順は？

NEXT GIGAの補助金を申請するには、自治体や学校は以下の手順で手続きを進めます。
今までの画像を挿入
不明点があれば、文部科学省の担当窓口に早めに問い合わせましょう。

家庭にWi-Fi環境がない場合はどうする？

家庭にWi-Fi環境がない場合でも学習を継続する方法として、手軽に利用できるのがスマートフォンのテザリング機能です。

テザリングは、スマートフォンの通信回線を使って他の端末をインターネットに接続できる方法で、急な対応が必要なときには便利な機能です。

ただし、大きなデータ容量を消費するため、利用プランの上限には注意しましょう。

また、多くの自治体ではモバイルWi-Fiルーターの貸し出しも行っており、必要に応じて申請できます。原則として通信費は自己負担ですが、NEXT GIGA環境下でも学習機会を確保できます。

まとめ

NEXTGIGAは、文部科学省が推進してきたGIGAスクール構想を実現するとともに、さらなる発展を目指すフェーズに当たります。GIGAスクール構想を進める中で生じたさまざまな課題を解決し、より効果的なICT教育を実現することが目的です。NEXTGIGAの実現のためには、もちろん国や自治体の取り組みも必要ですが、教職員あるいは児童・生徒にもできることはあります。この記事を参考に、今自分ができることから始めて、GIGAスクール構想の着実な実現に向けた取り組みを進めていきましょう。

執筆者

多胡　晋太郎

株式会社すららネットマーケティング本部学校ソリューショングループ

【学校向けサービスサイト運営／教育コンテンツ企画／ホワイトペーパー制作】を担当。
すららネットは、AIを活用したICT教材「すらら」「すららi」等を通じて、【約2000校・約25万人】の学習支援に取り組んできた教育ソリューション企業。
学校・自治体への導入支援や教育現場との接点を通じて蓄積された知見をもとに、ICT教材の活用等に関する記事の企画・執筆を行っている。

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