2024/07/15(月)
2019年に文部科学省より「GIGAスクール構想」が打ち出され、1人1台端末をはじめ学校のICT化が飛躍的に進みました。「GIGAスクール第2期」という時期に入った現在、文部科学省は新たに「教育DX」を推進する方針を打ち出しています。本記事では、教育DXとはどのような取り組みなのか、また教育DXのメリットやデメリットなどについて解説していきます。実際の取り組み事例も取り上げていますのでぜひ最後までご覧いただき、教育活動の参考にしてください。
教育DXとは
教育DXの「DX」とは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、「デジタルの変容」を意味します。変容とは「姿・形を変えること」で、教育の手法や教職員の業務など、これまでの在り方からガラッと変えてしまおうというのがこの「教育DX」です。
教育のデジタル化との違い
教育DXとデジタル化の大きな違いは「利活用の仕方」にあります。教育現場で言うデジタル化は、単に教材をデジタル化しただけや「情報通信教育」に終始しているケースがあり、ICT活用の教育的効果が低いという現状があります。教育DXは、アナログなものを単にデジタルに切り替えることのみを指すのではなく、データの在り方・使い方・ツール・活用のルール・リテラシー全てを変容させていくという試みです。そのため、教育DXは教育のデジタル化と平行して行われなくてはなりません。
教育DX推進の背景
教育DXが推進されるようになった背景には、GIGAスクール構想と関係があります。GIGAスクール構想ではいくつかの反省点や課題が見つかりました。デジタル庁より2021年9月に公表された「GIGAスクール構想に関する教育関係者へのアンケートの結果及び今後の方向性について」によると、教育関係者から以下のような課題が指摘されました。
- 国の調査や手続きのデジタル化が進んでいない
- 家庭の通信環境の支援が必要
- 災害や感染症、不登校等の際の活用が不十分
- 端末のスペックが低い、補償の問題、数年後の端末の方針の欠如
- 教職員体制の充実が必要
- 教員のICT研修が不十分
- 効果的な活用事例が不足
- デジタル教科書の導入が不十分
- 校務のデジタル化が進んでいない
- プログラミング等に長けた地域人材の活用が不十分
- オンラインで他校や外国と交流できる機会が不十分
- 授業内外での活用が不十分、フィルタリングで調べたいサイトが見られない
- 家庭学習で使えるシステムやツールが不十分
- 家庭との連絡がデジタル化されていない
- 情報モラルやリテラシーが不足
こうした反省点や課題を踏まえ、2022年1月にデジタル庁・総務省・文部科学省・経済産業省が共同で「教育データ利活用ロードマップ」を策定しました。「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」をミッションに据え、GIGAスクール構想で明確となった課題とその解決策について記されています。具体的な内容は以下の通りです。
- ICTをフル活用して、学習者主体の教育への転換や教職員が子供達と向き合える環境に
- データの①スコープ（範囲）、②品質、③組み合わせの充実・拡大という「３つの軸」を設定
- 「ルール」「利活用環境」「連携基盤（ツール）」「データ標準」「インフラ」といったそれぞれの構造に関連する論点や、必要な措置について整理
- 調査等のオンライン化
- 教育データの標準化
- 教育分野のプラットフォームの在り方の整備
- 学校、自治体等のデータ利活用環境の整備
- 教育データ利活用のルール・ポリシーの設定
- 生涯にわたる学びの環境整備
- データ連携による支援が必要なこどもへの支援の実現
- デジタル社会を見据えた教育
さらに2022年3月に「第1回学校DX推進本部」が開催されました。この推進本部では以下の内容が主な検討事項として議論されることに決まりました。
- デジタル技術の活用をはじめとした教員研修の更なる高度化や教師のICT活用指導力の向上
- 校務の情報化をはじめとする学校における働き方改革
以上のように、GIGAスクール構想の課題や反省点を生かす形で「教育DX」が推進されることになりました。
文部科学省による教育DX推進の3本柱
教育DX推進において文部科学省は、以下の3点を推進の柱としています。
- 教育データの意味や定義を揃える「標準化」（ルール）
- 基盤的ツール（MEXCBT、Edusurvey）の整備（ツール）
- 教育データの分析、利活用の推進や教育データ活用にあたり自治体等が留意すべき点の整理（利活用）
教育DXの推進がもたらすメリット
教育DXの推進でもたらされるメリットは以下の点です。
授業や指導の「個別最適な学び」推進
オンライン授業の充実により、不登校や病気、災害などで登校できない児童生徒への対応が可能となります。また文部科学省はCBTシステム（MEXCBTメクビット）という独自の学習支援ツールを開発しました。
これは、国や地方自治体等の公的機関が作成した約4万問の問題を活用できるプラットフォームで、児童生徒が学校や家庭において自由に学習できるシステムです。2021年12月から導入がスタートし、2024年11月時点では、公立小学校の90%超、公立中学校ではほぼ全ての学校で登録されています。文字通り「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」の実現に近づいているといえます（※1）。
教職員の業務負担軽減
教育DX推進の柱の1つである教育データの「標準化」は、教職員の業務負担軽減が期待されています。これまで「進級・進学時にデータが引き継がれない」「転校時は紙でのデータで引き継ぎしている」「学校や自治体間のデータの結びつきがない」などの課題がありました。
教育DXの推進により「教育データ」が、①主体情報、②内容情報、③活動情報と統一された形式で管理されることで、全ての学校で共通してデータが使用できるようになります。生徒の学習情報をはじめ、テストの結果や成績などが共通した様式で保管されるようになり、引継ぎなどに割かれる時間が大幅に短縮されます。
また保護者メールや学校HPの充実により学校の様子を家庭に伝えやすくなるメリットや、テストや課題の配布・回収・管理をデータ上で行えるようになるため、今後大きく業務負担の軽減が期待されます。
デジタル人材の育成
教育DXによって「生涯にわたる学びの環境整備」や「デジタル社会を見据えた教育」が推進されることにより、よりデジタルを意識したカリキュラムや学習が実施されるようになります。
GIGAスクール構想で課題となった「リテラシー教育」についても指針が出ているため、将来IT業界などで活躍する「デジタル人材」の育成が期待されます。
オンライン教育による学習機会の確保
オンライン教育は、学習機会を確保する上で重要な役割を果たします。場所の制約を受けないため、感染症の流行時や災害時にも授業を継続できるからです。例えば、病気で療養中の児童生徒や不登校の生徒でも、自宅から教育を受けられるようになり、学習の中断を防げます。
オンライン環境は学校同士をつなぐ合同授業や、外部人材を招いた授業の実施も容易にします。特別な支援を必要とする児童生徒にとって、オンライン教育による学習機会の確保は、教育DXがもたらす恩恵といえるでしょう。
教育DX推進のデメリット・今後の課題
教育DXを推進する上でのデメリットや今後の課題は以下の点です。
ICT化によるインフラの整備・維持にかかるコスト面
2024年10月に文部科学省から出された「令和5年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（令和6年3月1日現在）」では、学校におけるICTの整備状況について以下のような結果が出ています。
- 教育用PC1台あたりの生徒数 小学校1.1人/台、中学校1.1人/台、高等学校1.0人/台
- 普通教室の無線LAN整備率 小学校95.8%、中学校95.8%、高等学校98.8%
- 普通教室の大型提示装置整備率 小学校92.4%、中学校89.8%、高等学校90.0%
- 学習者用デジタル教科書整備率 小学校99.8%、中学校99.8%、高等学校11.5%
1人1台端末はほぼ達成されました。今後は地域間格差の解消と、全ての生徒が等しくICT教育の恩恵を受けられる環境づくりが求められます（※2）。
教員・児童生徒双方のリテラシー問題
同じく「令和5年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（令和6年3月1日現在）」の「教員のICT活用指導力」の項目で以下のような結果が出ています。
- 教材研究・指導の準備・評価・校務などにＩＣＴを活用する能力 89.6%
- 授業にＩＣＴを活用して指導する能力 80.4%
- 児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力 81.6%
- 情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力 88.1%
ICT教育を指導する側である教員の指導力不足が課題となっています。また、教員のICT研修の受講状況は72.1%と高くはなく、地域によっては56.8%という場所もあり、教員のICT指導力という点でも地域差があることが分かっています。また児童生徒のタブレット使用時のルールについても課題が残っています。友人間でトラブルに発展したり、使用時間、姿勢、セキュリティ、マナーなど解決しなければならないことが多くあるのが現状です（※2）。
プライバシー保護や知的財産権の問題
GIGAスクール構想で1人1台端末が整備され、インターネットを介した情報漏えいなどのリスクが高まっています。こうしたトラブルを防ぐには、児童生徒への情報モラル教育が不可欠です。安全なインターネットの利用方法に加え、プライバシー保護や知的財産権の尊重について教えることが重要です。
具体的には、端末利用ルールの明確化と、児童生徒との間では共通の理解が求められます。教員が児童生徒の投稿内容を確認できる仕組みの導入も有効です。個人情報の取り扱いについては、文部科学省のガイドラインを参考に、具体的な対策を講じましょう。
文部科学省のガイドラインを活用した個人情報の取り扱い
教育DXを進める上で、児童生徒の個人情報は適切に取り扱わなければなりません。文部科学省が策定した「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」は、この課題を解決するための指針です。ガイドラインは、不正アクセスや情報漏えいから児童生徒の情報を守るために不可欠な対策を示しています。
学校が保有する機密性の高い情報への不正アクセス防止や、記録媒体の紛失対策が求められています。教員や児童生徒が安心してICTを活用するには、十分な情報セキュリティ対策が必要です。
ガイドラインに基づき、個人情報の適切な管理と保護を徹底し、安全な教育DXの推進を目指しましょう。
デジタル庁が発表した教育ロードマップ
デジタル庁は、教育DXを推進するための「教育ロードマップ」を発表しています。教育ロードマップは、教育分野におけるデジタルの力を最大限に生かすための全体像と具体的な取り組みを示したものです。ロードマップに沿って教育DXを進めることで、より質の高い教育が全国で展開される可能性があるでしょう（※3）。
技術進展と生成AIの活用
教育DXを推進する上で、AI技術の進化、特に生成AIの活用は不可欠です。生成AIは、教師の業務負担を大幅に軽減し、より個別化された学習支援を提供できる可能性を秘めています。
生成AIが児童生徒一人ひとりの学習履歴や理解度に応じた問題作成、解説生成、個別レポート作成などを行えるようになります。教師は事務作業から解放され、児童生徒へのきめ細やかな指導や対話に時間を割けるようになるでしょう。
生成AIの特性を理解し限界や倫理的な側面に配慮しながら、教育効果の最大化を目指すことが重要です。
デジタル公共インフラとデータ連携
教育DXを成功させるには、強固なデジタル公共インフラとデータ連携が不可欠です。教育現場はより効率的になり、質の高い教育サービスを提供できるようになるでしょう。
全国で高速かつ安定したネットワーク環境を整備し、学習プラットフォームや校務システムを円滑に連携させることが挙げられます。例えば、文部科学省CBTシステム（MEXCBT）や学習eポータルは、学校や家庭学習でのICT活用を促進するために活用されます。
さらに、児童生徒の学習履歴や進捗状況の教育データを一元的に管理し、個々の学習状況に応じた指導が可能になるでしょう。
教育DXによる将来イメージ
教育DXが進むことで、日本の教育現場は大きく変化し、より個別最適化された学習環境が実現します。未来の教育は、デジタル技術を最大限に生かし、多様な学びの形を支援するでしょう。
生徒一人ひとりの興味や進度に合わせて、AIが最適な教材や学習方法を提案します。画一的な教育から脱却し、誰もが自分のペースで深く学べるようになります。不登校の児童生徒も、オンライン学習を通じて教育機会を確保でき、デジタル技術が「学びたい」という意欲に応えるでしょう。
教員の働き方も大きく変わります。校務のデジタル化により、事務作業の負担が軽減され、教員は児童生徒との対話や指導により多くの時間を使えるようになるでしょう。
重点施策とマイルストーン
教育DXを推進するために、デジタル庁は具体的な「重点施策」と「マイルストーン」を設定しています。教育DXを段階的に実現し、目標達成に向けた道筋を示すものです。
全国の学校で高速ネットワーク環境を整備し、クラウド活用を推進します。さらに、デジタル庁が主体となり、教育データの連携・利活用を促進する基盤を構築する予定です。
これらの施策を通じて、将来的には「個別最適な学び」と「協働的な学び」が当たり前となる環境を目指します。重点施策とマイルストーンは、日本の教育を未来へ導くための重要な羅針盤となるでしょう。
教育DX 取り組み事例
埼玉県でさとえ学園小学校や栄東中学・高等学校など7つの学校を運営する佐藤栄学園は、NTT東日本埼玉支店と「最新テクノロジーを用いた次世代教育協創の連携協定」を締結しました。睡眠の質を可視化する「眠育DX」、スポーツテックによるデータに基づいた効率的な指導法や個別最適化されたトレーニングを実現できる「部活動DX」、最新テクノロジーによる未来の農業の姿を探究する学びなど、学校生活だけではない生活全般に及ぶ課題探究的な学習を企業とともに展開しています。
また栃木県の一部の県立高校は、授業でアプリケーションを活用し学習の質と効率を上げています。佐野高校（佐野市）では、Googleのアンケート作成ツール「フォーム」で作った選択式の問題集を使い学習を進めています。生徒が回答を終えると、端末にその場で正誤判定と解説が表示されるようになっており、教科担任の端末には自動集計された正答率の円グラフが出てくるというシステムです。「紙のテストより簡単かつ即座に習熟度が把握でき、授業の進め方を調整しやすい」と担当教諭は語っています。ほかにも電子黒板に教科書や問題集を映し出し、板書時間を短縮して課題演習の時間を増やしたり、ウェブ会議システム「TEAMS」で生徒に一斉に教材や課題を共有したりしています。
さらに那須清峰高校（那須塩原市）は、教職員の事務仕事にもICTを積極的に活用しています。毎月の職員会議はペーパーレスで行い、日誌や毎朝の連絡事項、出張の予定もオンライン上で共有できるようにし、教職員の業務負担軽減に取り組んでいます。
教育DXに活用できるツールの事例
文部科学省が開発した学習ツールMEXCBT（メクビット）はすでに紹介しましたが、民間の学習ツールを導入している学校もあります。ここでは代表的なツール2点を紹介します。
Google for Education
「classroom」機能を使えば、生徒への課題の回収や返却、オンライン授業、連絡事項など生徒とのコミュニケーションがほぼ完結します。「フォーム」機能では、アンケートの作成や生徒の学習成果の評価、テストの実施ができ業務負担の軽減につながります。プレゼンテーションを行うための「スライド」やレポート作成の「ドキュメント」などの機能が揃っており、生徒の学習活動をサポートしてくれます。
すららドリル
一人ひとりの学力に応じて、出題される問題の難易度が変化する「出題難易度コントロールシステム」を搭載。生徒が適度な達成感を感じつつ自信を深めながら学習を進めることができます。解けない問題があった場合、独自の特許技術でドリルの回答内容から生徒1人ひとりの「解けない原因」を自動的に判定することもでき、教師がフォローしきれない生徒個々のつまずきを確実に克服しながら学習を進められます。
多くのeラーニングの解答形式が選択式であるのに対し「すららドリル」の英語は、「並べ替え」「全文タイピング」「ディクテーション」など多彩な解答形式で実践的な学力を身につけることができます。数学においても独自の技術で数式を記入できるようになっており、紙に書くような感覚で学習することができます。教師側は生徒全体や任意のグループの学習状況を一目で確認でき、生徒が適切に学習を継続できているかを管理できます。
また、学習時間や問題の正答率といった学習データから、生徒個々に合った指導を行うことができます。学期ごと、季節ごと、学年ごとの学力診断テストを何度も受けることができ、その結果を生徒毎にプリントアウトすることができるため、生徒へのフィードバックはもちろん、保護者への説明資料として活用できるのもメリットの1つです。
教職員が知るべき教育DXの実践と活用方法
教育DXを推進するには、教職員がデジタル技術を使いこなし、教育活動を変革する視点が重要です。ICT機器の操作だけでなく、オンライン教材の活用など実践的なスキルを習得し、質の高い「個別最適な学び」を提供できます。
校務DXによる業務効率化と負担軽減
学習データの蓄積により個別最適化された指導が可能です。生徒一人ひとりの学習履歴を分析することで、つまずきポイントや学習進度を詳細に把握できるでしょう。
例えば、数学の計算問題で間違えやすい箇所を特定し、その生徒に合わせた補習教材を提供できます。単独のデータでは限界がありますが、膨大な学習データを活用することで効果的な指導法が見つかります。
CBT（Computer Based Testing）の導入により事務作業の負荷が劇的に軽減されるのはメリットです。従来の手作業による採点業務が自動化され、結果集計も瞬時に完了するでしょう。
ICT・生成AIの効果的な活用法
ICT（情報通信技術）や生成AI（人工知能）は、教育現場に大きなメリットをもたらします。授業ではインタラクティブな教材やシミュレーションを活用し、生徒の理解度を高められます。生成AIは、生徒一人ひとりの学習レベルに合わせた問題作成や、宿題の自動採点、さらには個別フィードバックの提供に役立つでしょう。
教員の研修や情報収集でも、ICTや生成AIを活用することで最新の教育情報を効率的に入手し、自身の専門性を高められます。これらの技術を教育現場に効果的に導入し、生徒と教員双方の学習体験を向上させましょう。
教育データの利活用と個別最適化指導
DXの導入により、生徒の学習データが蓄積され、詳細な分析が可能です。生徒の学習データは、生徒がどのような教材で、どれくらいの時間をかけ、どこでつまずいたかなどを可視化します。その結果、教員は生徒それぞれの特性や学習スタイルを把握し、個別に最適化された指導を計画できるでしょう。
生徒が数学の特定の単元で繰り返しミスをしている場合、学習ログを分析することで原因が分かります。原因が基礎的な計算力にあるのか、それとも概念理解に課題があるのかを特定できます。
生徒の苦手な部分に特化した補習教材を提供したり、理解度に応じた発展的な課題を与えたりといったサポートが可能です。
現場で役立つ課題解決策
教育現場におけるDX推進の大きな課題の1つは、指導者側の知識・経験不足にあります。課題を解決するためには、外部の専門家から知見を得る外部リソースの活用と、学内での人材育成を同時に進めることが必要です。
DX推進に特化したコンサルタントを招き、具体的な導入計画の策定や運用支援を依頼できます。また、教員向けのICT研修を定期的に実施し、デジタルツールの操作方法や教育実践への応用力を高めることも大切です。加えて、校内でDX推進チームを立ち上げ、成功事例を共有したり、課題を解決したりする場を設けるのも効果的でしょう。
まとめ
国全体でデジタル化の取り組みが進む中、教育DXも今後本格的に進められていく教育政策です。これからますます個人にあった教育や指導を行うことが求められます。すでに取り組みを行っている学校の事例や学習ツールを活用し、個別最適な学びの実現を目指しましょう。
※1：文部科学省CBTシステム（MEXCBT:メクビット）について
※2：令和5年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果
※3：教育DXロードマップ
