学力格差とは？原因と解消のために学校ができる対策とは？

2024/11/25(月)

SDGsの4番目の目標として、「質の高い教育をみんなに」が掲げられています。これは世界の貧困地域だけに限った話ではありません。近年、専門家たちによって、日本の子どもの学力格差が指摘されています。SDGsの広まりにより、貧困や教育の機会均等は、日本を含め世界が注目する喫緊の課題です。本記事では、学力格差の定義や原因、実態を通して、教育現場や教員に求められていることを解説します。ぜひ現場での取り組みにお役立てください。

学力格差とは？定義を解説

生まれ育った環境など本人の努力や選択以外の要因で、受けられる教育の機会や質に差が生じることを「教育格差」といいます。その結果学力に差がつくことが「学力格差」です。学力格差の問題は、2000年代に入り「学力低下」論争の中であらためて指摘されています。近年の格差社会への問題意識とともに、日本の教育界でも問題として広く認識されるようになりました。

学力格差が社会に与える影響

学力格差は、教育現場だけにとどまらない問題といえます。例えば、フリーターなどの不安定な若年労働者が増加している要因の1つとして、学力格差の問題を指摘している専門家がいます。実際、学校の授業についていけないという理由や経済的理由で、高等学校などへの進学を諦める子どもたちがいます。そのことで資格を取る機会に恵まれなかったり、資格を取るための学力が不足していたりするために、就職への道が閉ざされてしまいます。結果、低賃金で働くことを余儀なくされ、非正規雇用の道しか選べない若者がいることも事実です。学力格差は、社会全体の不平等問題につながる重要な問題といえます。

学力格差を生み出す2つの原因

学力格差を生み出す要因は、大きく分けて2つあります。

①家庭環境による格差

子どもが家庭から受ける教育的な影響として、経済面と文化面が挙げられます。端的にいうと、経済面は金銭的な支援を、文化面は親の教育に対する考え方や家庭の生活習慣といった精神的な支援を指します。そこから格差にどうつながっていくのか、具体的に見ていきましょう。

経済的要因

経済的要因とは、教育にどれだけ投資しているかを指します。学習塾や習い事、高校や大学への進学費用、生活援助費など、教育に関わる支出額の違いが、学力格差を生んでいるといわれています。生活に余裕がある家庭ほど、教育環境が良いということです。文部科学省が2021年3月に発表した「高等学校教育の現状について」によると、2020年度の高校への進学率は全体で98.8%に上ります（※1）。一方で、こども家庭庁が2023年に開催した「こども政策の推進に係る有識者会議」によれば、2021年度の高校への進学率は、ひとり親世帯では94.7%、生活保護世帯では93.7%と数値に差があります（2022年12月末時点、※2）。以上のことから、家庭の経済状態は子どもの教育環境に大きく関わっているといえるでしょう。

文化資本的要因

文化資本的要因とは、親の教育意識や声かけなどの行動、家庭の蔵書数、親の読書量や読書習慣、親の学歴などを指します。読み聞かせの頻度・大人との会話・読書体験などが、子どもにとって大切である旨が報告されています（※3）。また、家庭における生活習慣が学力格差に影響を与えているとのデータもあります。文部科学省の「検証改善サイクル事業成果報告書」によると、平日の睡眠時間に注目した場合、小学生では8時間前後、中学生では7時間前後の睡眠時間を取っている児童・生徒の学力が最も高いとの結果が出ています（※4）。睡眠や食事などの生活習慣を含め、親の教育意識や関わり方が学力に影響を与えることがうかがえます。

②地域環境による格差

地域環境とは、塾などの選択肢の数、学校の数、その地域の教育観、近隣効果などを指します。東洋経済新聞によると、都市出身か地方出身かで最終学歴に差があることが分かっています。身近に大卒者がいないなど、進路選択を参考にする大人がいない地域の子どもは、必然的に就職を選択する傾向です。また、普通高校が通える距離にない地域の子どもたちは、商業高校などの専門学科に進むことが多く、進路選択の幅に差が出ている実態があります（※5）。

学力格差や教育格差には学校教育の問題も

学校教育の問題も学力や教育の格差を生む要因となっています。具体的には、地域による教師の質の差、教材や設備の不足、個々のニーズに対応できない教育プログラム、そして生徒1人ひとりに合った指導方法が挙げられます。以下で見ていきましょう。

地域による教師の質の差

都市部では、高い教育を受けた優秀な教師が多く配置される傾向にありますが、地方や過疎地域では教師の確保が困難です。経験の浅い教師や臨時教員に頼らざるを得ない面もあるでしょう。この差は、生徒が受ける教育内容や学習効果に大きな影響を与えます。例えば、都市部の教師は最新の教育手法や技術を活用できる可能性が高く、生徒の学力向上に効果的な指導ができるかもしれません。一方、地方の教師は、研修機会などの不足により、同様の指導が難しい場合があります。このような地域間の教師の質に伴う差は、結果として学力格差を拡大させる一因となっています。

教材や設備の不十分さ

財政的に恵まれた学校では、最新の教材や先進的な設備が整備され、生徒たちは質の高い教育を受けられます。一方、予算が限られた学校では、古い教材や不十分な設備を使っての授業となり、教育の質に直接影響します。このような格差は、生徒たちの学習機会にも差が生じざるを得ません。例えば、最新のICT機器を活用した授業や、充実した実験設備を使った理科の授業など、学習体験の質に違いが生じます。結果として、生徒たちが最新の情報や技術に触れる機会に差が出て、将来的な学力格差につながる可能性があるでしょう。

個々のニーズに対応できていない教育プログラム

日本の教育システムでは、全国共通のカリキュラムが採用されていますが、これが地域や個人の特性に十分対応できていない現状があります。生徒1人ひとりの学習速度や理解度、興味・関心は異なりますが、画一的な教育内容では、それらの個別性に対応することが困難です。結果として、授業についていけなくなったり、逆に物足りなさを感じたりする生徒も生まれています。このような教育プログラムの硬直性は、学習意欲の低下や学力の二極化を招き、結果的に学力格差を拡大させる要因となっています。

1人ひとりの生徒に合わせた指導方法

多忙な教育現場では、生徒1人ひとりの学習スタイルや理解度に応じた指導が十分に行われていないことが課題となっています。例えば、学習の進度が速い生徒と遅い生徒が同じ指導を受ければ、理解度や学習成果に差が生じやすくなるのは当然といえます。また、特別な支援を必要とする生徒へのサポートが不十分な場合、その生徒が学習の場から取り残される可能性があるでしょう。個別化された指導の欠如は、生徒の潜在能力を十分に引き出せないだけでなく、学習意欲の低下にもつながります。結果として、クラス内での学力差が広がり、長期的には社会全体の教育格差を助長する要因となるでしょう。

日本の学力格差の実態

これまで述べてきたように、日本の学力格差は解決すべき大きな課題といえます。子ども家庭庁の「令和6年版こども白書」によると、国民生活基礎調査にもとづいた相対的に貧困状態にある子どもの割合は11.5%という結果でした（※6）。これは、貧困状態にある子どもが、学校外における教育面で不利な状況下にあることを示しています。経済的な理由で十分な教育が得られず、学力格差が生じているにもかかわらず、教育への公的支出の割合が低いことも問題です。特に公立学校においてICT環境を整えられていないことが、学力格差を生む要因の1つともいわれています。さらに、コロナ禍の影響で学力格差は拡大しました。オンライン授業への需要が高まった一方、家庭ごとの通信環境には差があり、オンライン授業が受けづらい家庭もありました。また学校の休校時には、子どもを塾などに通わせて学習内容を補う家庭もありましたが、これも家庭によって差が生じ、結果学力格差につながっています。コロナ禍に入り、家庭のICT環境や経済的理由によって学力格差がさらに広がったのが日本の実態といえるでしょう。

学力格差は学年とともに拡大傾向

学力格差は、学年が上がるにつれて拡大する傾向があります。このことについて、以下のような研究結果（※7）があります。「発達の初期段階において学力が高い子どもは、その知識を生かしてより効率よく学力を獲得していく。一方で、教育環境の格差によって低学年のうちから必要な学力を見につけられなかった子どもたちは、新しいことを学ぶために必要な知識を十分に身につけておらず、勉強してもなかなか成果が出にくい」また、発達の初期段階で低学力にある子どもたちは、「勉強＝嫌い」という意識が生まれ、それがさらに低学力を生み出すという悪循環に陥りがちです。学年が上がるにつれ、既存の知識を使って学びを深めていく場面は増えますが、基礎・基本の定着の差が学力格差を広げる原因といわれています。

児童生徒の努力だけで克服するのは困難

学力格差は、家庭の経済状況や親の教育意識などが大きく関わっているのは前述の通りです。親の学歴と子どもの学力が関係していることも分かっています。大卒の親を持つ子どもは、非大卒の親を持つ子どもより、効率的な勉強方法を学ぶ機会が多いと指摘する専門家もいます。このように、学力格差の根底には家庭環境などによる教育格差があり、家庭環境は子どもの努力ではどうにもできない問題といえるでしょう。

学力格差解消への取り組みの現状と対策事例

学力格差を解消すべく、千葉県ではちばっ子「学力向上」総合プラン体的な取り組みを行っています。これは、千葉県教育委員会による取り組みです（※8）。ちばっ子「学力向上」総合プランは、生きた知識と技能、未知の状況に対応できる思考力・判断力・表現力、そして学びを人生や社会に生かそうとする力や人間性を、県内の全ての子どもたちが身に付けることを目指しています。取り組みの概要は以下の通りです。

・自ら課題を持ち多様な人々と協働し粘り強くやりぬく子
・子供と社会の変化を捉え自律的に学ぶ姿勢を持ち授業を工夫する教員
・+ONE：ちばっ子学びの未来デザインシート

+ONE：ちばっ子学びの未来デザインシートでは、教科などを横断した視点で問題を作成し、得た知識や技能を活用できるよう、生徒の学習意欲向上と教員の授業内容の改善を図っています。

日本政府やNPOによる学力格差や教育格差解消への支援とは？

学力格差や教育格差の解消に向けて、政府やNPO法人がさまざまな支援をしています。政府やNPO法人の取り組みについて、以下で見ていきましょう。

文部科学省と厚生労働省が行っている「新・放課後子ども総合プラン」

「新・放課後子ども総合プラン」は、文部科学省と厚生労働省が連携して実施する総合的な放課後対策事業です。このプランは、共働き家庭の「小1の壁」問題に対応し、次世代を担う人材育成を目指しています。具体的には、厚生労働省管轄の学童クラブと呼ばれる「放課後児童健全育成事業」と、文部科学省管轄の「放課後子供教室」を一体的または連携して運営します。全ての児童が安全に過ごせる環境を整え、多様な体験活動の機会を提供することが目的です。2023年度末でこのプランは終了したものの、その理念や目標を引き継ぎ、さらなる強化を図るため、2023～2024年度には「放課後児童対策パッケージ」が新たに策定されました（※9）。

生活支援

生活支援は、学力格差の根本原因である家庭環境の改善を目指す取り組みです。この支援は、児童から大人まで幅広い対象に向けて、住居確保や日常生活の課題解決を総合的にサポートします。具体的な制度には、以下のようなものがあります。

①自立相談支援事業：地域の支援員と相談し、個別の支援プランを作成
②住居確保給付金：住居喪失リスクのある方に家賃相当額を支給
③就労準備支援事業：就労困難な方に基礎能力養成プログラムを提供
④家計相談支援制度：家計管理のサポートと生活再建支援
⑤一時生活支援事業：住居不安定な方に一定期間の宿泊場所と衣食を提供

これらの支援を通じて、家庭の安定を図り、間接的に子どもの学習環境の改善と学力格差の解消につなげることが目的です。

就労支援

就労支援は、ひとり親家庭を特に重視し、就業相談から職業訓練、ワークライフバランスを考慮した就業機会の提供までを包括的にサポートする取り組みです。具体的には「ハロートレーニング」などの公的制度を通じて、希望する職種に必要なスキルや知識を取得できます。この支援は、個々のニーズに応じた職業能力の向上を目指し、安定した就労と自立を促進します。

経済支援

経済支援は、家庭の経済状況に応じて生活費や必要経費を細やかにサポートする取り組みです。代表的な制度として「児童扶養手当」があります。これは、ひとり親世帯の子どもの福祉向上を目的とし、離婚などで一方の親と暮らせない子どもの養育者に支給されます。統計からも、経済的に苦しいひとり親世帯の生活を支える重要な制度です。さらに、「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」では、ひとり親世帯の自立と生活意欲向上を目指し、子どもの修学資金や就職支度金などを低金利で融資しています。これらの経済支援は、家庭環境による学力格差の解消にも寄与する重要な取り組みといえるでしょう。

認定NPO法人カタリバの取り組み

認定NPO法人カタリバは、学力格差の解消に向けて全国で多様な教育支援活動を展開しています。主な取り組みとして、放課後学校の運営があり、ここでは学習支援、居場所づくり、食事提供などをしています。また、経済的に困難な家庭の子どもたちにオンライン学習支援を提供し、デジタル機器の無償貸与を実施している点もカタリバの特徴です。カタリバは行政や学校とも連携し、不登校や貧困など、さまざまな課題を抱える子どもたちに寄り添った支援を行っています。個々の子どもの状況に応じたプログラムを用意し、学習面だけでなく、心理的なサポートも重視しています。

NPO法人 Learning for Allの取り組み

NPO法人Learning for Allは、子どもの貧困と教育格差の解消に取り組む団体です。その活動は、質の高い学習支援を提供することから始まり、現在では包括的な支援モデルを構築しています。主な取り組みの1つは、大学生ボランティアによる「学習支援事業」です。これは単なる勉強の指導にとどまらず、子どもたち1人ひとりに寄り添い、自信を取り戻すサポートも行っています。また、低年齢のうちからの「居場所づくり事業」により、学習サポートのみならず生活面を含む食事の提供などの支援を実施しています。

学力格差解消のために家庭でできること

家庭環境が教育資源に乏しくても、保護者ができることは多くあります。まず、基本的な生活習慣と学習習慣を確立することが重要です。これらの習慣は、生涯学習の基盤となり、子どもの将来的な成長を支えます。さらに、家庭外での学びの機会を積極的に設けることも効果的です。地域のイベントへの参加や多様な人々との交流は、子どもの視野を広げ、新たな知識や経験をもたらすでしょう。これらの活動は、即座に学力向上につながるわけではありませんが、長期的には学力格差の解消に寄与する重要な要素です。家庭での取り組みを通じて、学力格差の壁を少しずつ取り払っていけるでしょう。

GIGAスクール構想で学力格差はどう変化する？

文部科学省の「GIGAスクール構想」を受け「1人1台タブレット」が整備・運用されている現在、学力格差との関わりが課題とされています。専門家の中には、ICT教育により学力格差は広がっているという意見もあります（※10）。原因の1つが「ICT活用の指導力不足」です。教員に十分な研修を行わないまま導入されたため、うまく機能していない地域・学校があり、研修への参加率も地域によって差があります。そのため、オンライン授業を積極的に活用している学校とそうでない学校があったり、授業での活用頻度に差が出たりしています。これらのことは、今後さらに子どもたちの学力格差につながるのではないか懸念されています。もう1つの課題が「ネットワーク環境の差」です。公立学校と私立学校でICT教育に差がある地域があることが分かっています。また家庭環境のみならず、学校設備としてのネットワーク環境にも差が生じています。多くの生徒が一斉にインターネットを利用する授業では、高速回線が必要です。デジタル教科書が本格導入される2024年度からは、より高速なネットワーク環境が求められています。このようにICT教育は、地域や学校によって活用に差が出ているのが現状です。文部科学省は補正予算案で設備の充実を図ろうとしていますが、解消されるには時間がかかります。GIGAスクール構想で、学力格差はさらに広がっていくものと見られるでしょう。

教育現場に求められる学力格差の解消対策

学校での学習や指導の工夫も学力格差解消に重要な役割を果たします。学力格差の解消のために、教育現場に求められていることや対策について説明します。

専門家との連携

ひとり親世帯や子どもの貧困など、子どもたちが抱える問題は多岐にわたります。家庭より長い時間を過ごす学校は、子どもたちの異変に気づきやすい場所といえます。しかし、その解決まで教師や学校が担うのは現実的ではありません。学力格差につながる前段階で、スクールソーシャルワーカーや民生委員などと相談しながら解決していくことが望まれます。子どもの支援団体は数多く存在するため、学校だけで抱え込まず、支援団体との連携が学校に求められていることの1つといえます。

少人数指導などの学習指導体制の充実

文部科学省は2021年4月1日より、小学校の学級編制の標準を40人（第1学年は35人）から35人に引き下げる内容で法律の改正を行いました（※11）。概要は以下の通りです。「Society5.0時代の到来や子供たちの多様化の一層の進展等の状況も踏まえ、誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す教育へ転換し、個別最適な学びと協働的な学びを実現することが必要であることから、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と安全・安心な教育環境を整備するために公立の小学校の学級編制の標準を段階的に引き下げる」少人数指導には「学習のつまづきに気づきやすい」「習熟度に応じた学びが実現する」「社会性や人間性が養える」というメリットがあります。また、学校の授業を補うために塾に行く必要性も減ると考えられるでしょう。貧困による学力格差の1つが解消されることにつながるため、少人数指導などの個に応じた指導は有効な手段といえます。

指導力の向上

ベネッセ教育総研のデータによると、小学校においては「授業への積極的なIT活用」は子どもの学力向上につながることが分かっています（※12）。教員は、研修や研究を重ねる必要があります。教員が指導力を向上させていくためには、組織的に授業の工夫・改善を意識し、指導力が発揮されやすい職場環境をつくることが大切といえるでしょう。