近年、放課後等デイサービスの需要は高まりつつあり、事業所数も増加傾向となっています。しかし、経営がうまくいかずに施設を閉鎖してしまうケースも少なくありません。

経営をスムーズに行うためにおすすめなのがコンサルタントです。コンサルタントを利用すれば、専門的なアドバイスやノウハウを得ることができ、経営を軌道に乗せることができるでしょう。

今回の記事では、放課後等デイサービスのコンサルタントについて支援の内容やメリット・デメリットを詳しく解説します。ぜひ最後までご覧になり、施設の運営に役立たせてください。

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放課後等デイサービスとは？障がいのある児童を支援する施設

放課後等デイサービスは、障がいがある6歳から18歳の子どもが通所する施設です。障がいによって困難が生じている子どもに対し、さまざまなプログラムを通して自立のための訓練や生活力の向上を目的とした支援を行います。

また、放課後や学校の休業日に子どもが安心して過ごせる居場所を提供する役割も担っており、「障がい児の学童」とも呼ばれているのが放課後等デイサービスです。

放課後等デイサービスの現状

放課後等デイサービスの経営をするうえで、業界の現状把握は非常に重要です。事業所の増減や経営状況などについての理解がなければ、施設の方針を決めていくことは難しくなります。

また、放課後等デイサービスは安定的な収益が見込めると思われがちですが、現状を見誤ることで簡単に経営難となってしまうケースは少なくないため、ここでお伝えする情報をしっかりよく理解しておきましょう。

利用者数も事業所数も増加している

放課後等デイサービスは、利用者数が増加傾向となっており、需要が高まっている注目の事業です。しかしその一方で、事業所数も比例して増えているため、競争はさらに激しくなると言われています。

その結果、これまで以上に放課後等デイサービスの経営は難しくなり、「開業すれば必ず儲かる」という簡単なものではなくなりました。

また、利用者と事業所の増加率には大きな差があり、今現在多くの施設が利用者不足に悩んでいるというのも現状です。

引用：厚生労働省「障がい児通所支援の現状等について」

上記の数値を見てみると、事業所数も利用者数も9年間の間でおよそ6倍にも数が増えています。

同じ年数で見るとどちらも増加に差はないように見えますが、利用者数は令和元年で226,610人・令和2年で243,454人・令和3年で274,197人です。

直近3年間の利用者数を見ると、増加率は約7％から13％となっており、事業所の増加に利用者の数が追いついていない結果となっています。今後この差はさらに大きくなると予想されており、生き残るためには質が高い支援が必須と言えます。

約4割の事業所が赤字

独立行政法人福祉医療機構の「2020年度（令和2年度）児童系障がい福祉サービスの経営状況について」によると、現在およそ4割の事業所が赤字経営となっています。

平成30年度に放課後等デイサービスの報酬改定が行われました。職員が有する資格や利用時間などの加算が多く新設され、質が高いサービスを提供するための取り組みが行われています。

しかし、基本報酬の減額や加算対象の見直しなどが行われたことで経営が悪化した事業所も多く、人員基準も厳しくなったことから立て直しができなくなり、結果として約4割の事業所が赤字経営となっているのが現状です。

放課後等デイサービスの今後

放課後等デイサービスの現状を正しく把握できたところで、次に知るべきは今後の動向です。これから開業を目指す場合、今の実情だけではなく、今後どのように変化していくのかを正しく把握する必要があります。

ここでは、放課後等デイサービスの今後について必ず知っておくべき重要な2つのポイントをお伝えします。

公費の対象が狭くなる

令和6年にまた法改正が行われますが、「適切な支援を提供せずに単純に子どもを預かっているだけ」「塾のように学習させているだけ」という施設は公費の対象外となる予定です。

子どもの自立や生活能力の向上のために、適切なサポートを行う事業所に重きを置いた内容となっており、これまで以上にサービスの質を確保しなければいけません。

「総合支援型」と「特定プログラム特化型」に2類型化される

現在、事業所の形態や方向性は定められておらず、施設によりさまざまな形で運営しています。しかし、適切な支援を提供しない事業所の増加が問題視されており、質が低い施設を対象外とするための取り組みが行われます。

それが「総合支援型」「特定プログラム型」の2類型化です。今後は2つのどちらかに属して運営しなければいけなくなる予定です。

総合支援型の4つの取り組みは、放課後等デイサービスの運営方針で定められている基本活動です。これらすべてを総合的に組み込んだプログラムを行うことで、子どもにとってより良い支援が提供できるような形が検討されています。

特定プログラム型の詳細に関しては議論の最中となっているため、今後情報の開示に注目しておきましょう。

放課後等デイサービスの経営ではコンサルタントがいると安心

放課後等デイサービスの経営では、コンサルタントの存在が大きく影響します。

ここまでお伝えしたように、放課後等デイサービスは利用者不足に悩む施設もあり、およそ4割の事業所が赤字であるというデータもあります。放課後等デイサービスの経営はとても難しく、スムーズに軌道に乗らせることは困難でしょう。

経営をうまく進めるためには、子どもの特性や提供する支援に関する知識だけではなく、ビジネスとしての視点も必須となるため、コンサルタントがいれば事業としての成功が大きく期待できます。

放課後等デイサービスのコンサルタントによる支援の内容

ここからは、放課後等デイサービスのコンサルタントによる支援の内容を紹介します。

それぞれの支援について詳しく確認していきましょう。

開業に関する支援

まず重要なのが開業に関する支援です。コンサルタントは経営をスタートさせてからではなく、開業前の段階からしっかりとサポートしてくれます。主な内容は下記のとおりです。

とくに運営戦略では、「施設として何をウリにするか」「他との差別化」などを徹底的に考え、それをどのように広めていくかを綿密に計画してくれます。

また、職員に対する開業前の研修などを実施してくれるため、一人ひとりの能力を高めた状態での事業のスタートが実現するのも大きなポイントです。

運営に関する支援

開業後では、コンサルタントに適切なサポートをしてもらうことで効率よく黒字化を目指せます。具体的にどのような支援が行われるのか下記のリストで確認してみましょう。

利用者の獲得はもちろん、継続した職員教育や経費関連の支援を徹底して行ってくれます。また、受けられる補助金や助成金の確認・申請なども任せることができるため、効率よくスムーズな経営が実現可能です。

その他の支援

コンサルタントの支援は開業・運営に限らず、さまざまな面で受けることができます。その一例を下記でチェックしてみてください。

経営者にとって、放課後等デイサービスに関する理解や知識はとても重要です。しかし、開業を検討している方の中には、未経験のまま事業をスタートさせようとする方も少なくありません。

実際、人員基準を満たしていれば開業は可能となるため、オーナー自身に特別な資格は不要ですが、経営者として施設をしっかりと守るためにも、放課後等デイサービスの概要・制度についての理解は不可欠です。

また、見学に来た方に対してのレーザートークなど、利用者獲得のためのスキルも学ぶことができるため、コンサルタントは非常に重要なビジネスパートナーと言えるでしょう。

放課後等デイサービスでコンサルタントを利用する4つのメリット

放課後等デイサービスでコンサルタントを利用すると以下の4つのメリットが得られます。

それぞれどのようなメリットなのかをここで詳しくみていきましょう。

①的確で専門的なアドバイスを得られる

コンサルタントを利用することで、事業所ごとの悩みや状況に応じた的確なアドバイスを受けられます。

専門的な知識を有するコンサルタントは、いわばその道のプロです。とくに専門性の高い分野の場合、コンサルタントの知識や経験は大きな武器となり、より良い方向へ進めてくれることが期待できます。

自社の経験だけでは身につけられないようなノウハウや知識を吸収し、今後の経営に大きく役立てることが可能となるため、コンサルタントからの専門的なアドバイスは、経営成功のためのカギと言っても過言ではありません。

②客観的な視点から問題点を把握できる

コンサルタントは、施設のスタッフでは気づきにくい点も客観的な視点から指摘してくれるので、これまで見えてこなかった問題点を把握できます。今まで認識できていなかった課題や問題点を洗い出すことで、黒字化経営に近づけることが可能です。

さらに、コンサルタントは外部の専門家という立場となるため、第三者からの客観的な意見は職員からも受け入れられやすく、スムーズに問題解決に取り組めます。

③素早く成果を目指せる

基盤がなく手探りの状態で経営をスタートさせた場合、成果を出すまでに遠回りをしてしまうことは珍しくありません。しかし、コンサルタントを利用することでこうした遠回りもなくなり、素早く結果を出すことが可能です。

経営における課題の克服を自社のみで行う場合、推進する人材の選定や育成などでコストも大きくかかってしまいますが、コンサルタントは専門家で育成が不要のため、スピーディな成果を実現します。

④専門的なノウハウを蓄積できる

コンサルタントを通して自社にはないなノウハウを吸収することができます。業界における他者の成功事例や失敗例など、参考になる情報を多く蓄積すれば、その分自社の経営に活かすことが可能です。

専門的な人材の獲得はコストがかかるため、中小企業などではなかなか実現することが難しいこともありますが、コンサルタントであれば、効率よくノウハウを蓄積することができます。

契約終了後も安定した運営を目指すために、ぜひコンサルタントが有するノウハウをしっかりと蓄積しておきましょう。

放課後等デイサービスでコンサルタントを利用する2つのデメリット

コンサルタントの利用で得られるメリットがある反面、注意すべきデメリットも存在します。とくに重要な2つの内容についてお伝えするので、事前にしっかりと正しい情報を把握しておくようにしてください。

①コストがかかる

コンサルタントは、外部のコンサルティング会社に依頼して契約することで利用できます。そのため、当然コンサルタント利用のためのコストが必要です。

また、事前に見積もりを出してもらっても、実際に業務を進めていくなかで追加項目が発生することは珍しくありません。そのため、余裕のある資金計画を行っておきましょう。

②コンサルタントとの相性が悪いこともある

コンサルティング会社にはそれぞれに特徴があり、大企業を専門とする会社や中小企業に特化しているタイプもあります。そのため、コンサルティング会社との相性が合わなければスピーディーな成果を期待できません。

また、担当するコンサルタントによっても対応は異なります。コンサルタントが考える経営方針と、経営者が目指す方向が異なることも少なくないため、必ずしも最初から全てが上手くいくとは限らないことを頭に入れておきましょう。

まとめ：放課後等デイサービスのスムーズな経営を目指すならコンサルタントの力を借りることが大切！

本記事では、放課後等デイサービスのコンサルタントについて紹介しました。「コンサルタントに依頼する」と聞くとハードルが高く難しいと考える方も多くいますが、コンサルタントの力を借りることで、スムーズに経営を軌道に乗らせることが可能です。

放課後等デイサービスは今後さらに経営が難しくなり、安定した収益を継続して得るためには、専門的なプロの力を借りることが必須と言えます。

本記事でお伝えしたコンサルタントが行う支援の内容やメリット・デメリットを参考に、放課後等デイサービスの経営でコンサルティングの利用をぜひ検討してみてください。

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