文部科学省は不登校の児童生徒に対し、IT 等を活用した自宅学習で出席扱いにするという方針を定めました。ICTを使った不登校の出席扱いのパイオニアとして、2,000件以上のICTの出席扱い認定をお手伝いしてきた「すらら」では、出席扱いをスマートに認定させる方法、そして出席扱いの認定に失敗しないために押さえておきたいポイントを熟知しております。本記事では「出席扱い制度」の現状や条件、出席扱いがスタートするまでの具体的な流れについて紹介しながら、失敗しないためのポイントも踏まえてお伝えしてまいります。また成績の付け方についてもお伝えいたします。

不登校の現状から出席扱い制度を利用するための具体的な手続きの方法まで詳細にご紹介します。そのため、本記事は約13,000文字と非常に長く、ICTの出席扱い制度については、どこよりも詳しい内容となっております。端的にまとめた出席扱い制度についての情報をご覧になりたい場合は、ぜひ資料請求をご利用ください。個別に相談したい方は下記、出席扱い専用の相談窓口よりお問い合わせください。本記事は通常の記事の3記事分相当の内容となるため、出席扱い制度について詳しく知りたい方は、ぜひご一読ください。

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不登校生のICTを使った出席扱い制度の現状

子どもが不登校になる背景には、さまざまな要因があります。その中には、学校には通えないけれど進学や勉強に意欲を持っている子どももいます。

現状では、不登校生が出席扱いになる方法は3つあります。

・教育支援センター（適応指導教室）へ通う
・フリースクールへ通う
・自宅でICTを使ったオンライン学習をする

1992（平成2）年の文部科学省による通達により、教育支援センター(適応指導教室)の出席扱いがはじまりました。そして、フリースクールに通う小・中学校の出席扱いが1994（平成4）年にはじまり、学校には行かれないものの、外出ができる場合は出席扱いが多く認定されるようになりました。しかし、これらの出席扱い制度を利用するには、「行く」という行動を起こさなければなりませんでした。

その後、さらなる不登校者数の増加とインターネットの普及により、文部科学省は2005（平成17）年にインターネットを使用した自宅学習をした場合にも出席扱いとする通知を発出しました。文部科学省では、「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日）の中で、ICTによる不登校の「出席扱い制度」についてを含むこれまでの不登校施策に関する通知について改めて整理し、まとめました。

「すらら」では、このICTを使った出席扱い制度は外出が難しい小・中学校の不登校生を対象に出席制度を認定するという、他の出席扱いとは一線を画するすばらしい制度だと考えております。ぜひこのICTによる出席制度の認知度を高めたいと思い、啓蒙活動を行っております。

また、近年の不登校児童・生徒の増加を受け、文部科学省は「学校に復帰する」ことを目標とせず、子どもそれぞれの社会的自立を支援することを目指しています。この目標により、さらに出席扱い制度の認定率が高くなりつつあります。

不登校の定義

まずはじめに、不登校の定義を確認しましょう。不登校とは、年間30日以上欠席した児童生徒が対象となります。病気や経済的な理由による欠席は除かれます。

起立性調節障害は、文部科学省のルールでは病気として扱われるため、不登校の対象外となります。しかし、起立性調節障害が原因で学校の授業についていけない場合、二次的な理由として出席扱いが認められることがあります。学校や自治体は文脈通りに解釈する傾向があるため、どの理由を前面に出すかで対応が変わることがあります。

文部科学省によると、令和３年度は小学校で不登校児童数81,498人のうち4,752人、中学校で不登校生徒数163,442人のうち6,789人がこの制度で出席扱いとなっています。全体の4～5%にとどまっていますが、年々増加傾向にあります。

▼詳しい情報は文部科学省のサイトで確認できます。

文部科学省「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）について」（令和5年3月31日）

出席扱い制度の年間利用者数

では、不登校児童生徒による出席扱い制度の年間利用者数の推移を見てみることにしましょう。

このグラフは、出席扱い制度の年間利用者数を示しています。2021年と2022年に利用者数が1万人を超えるという劇的な増加には、いくつかの背景があります。

まず、ギガスクール構想により、ほぼすべての児童生徒に1人1台の端末が支給され、ICTが身近な存在となったことがあげられます。端末の支給率はほぼ99%に達しています。

次に、新型コロナウイルスの影響です。緊急事態宣言により学校に通うことが難しくなり、オンライン学習が普及しました。これにより、オンラインでの学習に慣れ親しむようになったことが大きな要因です。

このような理由から、利用者数が急増し、学校側も出席扱いを認めやすくなったと考えられます。

出席扱い制度の目的

出席扱い制度は、不登校の児童生徒がスムーズに学校に復帰できるように設けられたものです。

登校しない期間が続くと、授業を受けられず学習の遅れが生じることがあります。理解できないことが増えると、学校復帰のハードルが高くなるため、再び「学校に通いたい」と思って登校しても、授業についていけず挫折の原因になる可能性があります。この出席扱い制度は、自宅での学習を認めることで、登校意欲の向上を期待して設けられました。

最新の出席扱い制度に関する情報は文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日）に基づいています。ここに、不登校児童生徒がICTを活用した学習活動を行う場合の出席扱いに関する内容が記載されています。

▼詳しい情報は文部科学省のサイトで確認できます。

文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日）

出席扱い制度の利点

はじめは「学校復帰を目的」として作られた出席扱い制度ですが、最近では不登校への理解が進み、自宅でICT等を活用した学習活動を「自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるような学習活動」とし、子どもの自立を助けるうえで有効・適切であると判断する場合に指導要録上出席扱いとすること、およびその成果を評価に反映することができる、としています。

▼詳しい情報は文部科学省のサイトで確認できます。

文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」より、（別記１）「義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」（令和元年10月25日）

これにより、必ずしも学校に復帰することを前提としない制度となりました。

出席扱い制度の利点は大きく2つあります。

①自己肯定感の向上

子どもの努力を保護者や学校の先生が応援することで、自己肯定感の向上や登校意欲につながる可能性があります。

②内申点対策

中学生にとって、高校進学に向けて内申点対策ができることが非常に大きな自信につながります。

新しく、内申点対策として成績への反映を強化するよう求めた、文部科学省「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について（通知）」（令和6年8月29日）が通知されました。成績の反映について、各自治体や学校に対して強いメッセージが発信されています。

▼詳しい情報は文部科学省のサイトで確認できます。

文部科学省「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について（通知）」（令和6年8月29日）

出席扱い制度は、認定されたお子さまが「すらら」を使うことで学習成績アップ、という成果はもちろんのこと、大人から子どもへ「君の頑張りを認めているよ！」「君の努力を応援しているよ！」というメッセージを発信できるすばらしい制度であると「すらら」は考えております。

「すらら」は、これらの出席扱い制度の利点を十分に生かし、自宅での学習が出席扱いとなり、努力の成果として評定がつくことで、お子さまのさらなる自己肯定感を育むことを願っています。これからも、出席扱い制度の認知度の向上のために活動し、より多くのお子さまの出席扱い制度の認定に努めてまいります。

出席扱いを満たす7つの条件

出席扱い制度には7つの条件があり、これらの７つすべてを満たす必要があります。

・保護者と学校との間に十分な連携・協力関係があること
・ITなどを活用して提供される学習活動であること
・訪問等による対面の指導が適切に行われること
・学習理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること
・学校外の公的機関や民間施設等で相談・指導を受けられない場合に行う学習活動であること
・校長が対面指導や学習活動の状況を十分に把握していること
・学習活動の評価は、計画や内容を学校の教育課程に照らし判断すること

①保護者と学校との間に十分な連携・協力関係があること

まず、保護者と学校の間に十分な連携が取れていることが重要です。この制度を決める際には、学校がどのようなルールを設定するかが重要なポイントとなります。

「すらら」のご相談窓口では、ときには「学校や先生のせいで子どもが学校に行けなくなった」という声をお寄せいただくこともありますが、学校とのコミュニケーションが不足すると出席扱い制度のために必要なご家庭と学校の連携や協力関係を築くのが難しくなります。出席扱い制度を進めるために、十分な連携と、協力関係構築への柔軟なご対応をお願いしております。

②ITなどを活用して提供される学習活動であること

「すらら」はインターネットとパソコン（またはタブレット）があれば、どこでも勉強することができます。そのため、家から出られないお子さまでもしっかりと自宅学習することができます。

③訪問等による対面の指導が適切に行われること

訪問などで行われる対面指導は、勉強の指導というよりも心のケアを目的としています。出席扱い制度は学校復帰を円滑にすることを目指しているため、先生は子どもが学校に来られる状況かどうかを確認したいと考えています。例えば、担任の先生や学年主任の先生が自宅を訪問したり、放課後の時間等に学校に行って先生と話をすることで、子どもの気持ちの変化を感じ取ることが重要です。

※これらの対応には学校との調整が必要になります。

④学習理解度の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること

計画的な学習プログラムについて、子どもが適切な勉強方法を自分で見つけるのは難しいかもしれません。そのため、大人がある程度コントロールして、今必要な学びを提供することが重要になります。

「すらら」では、学習設計機能があり、必要なプログラムを「すらら」の先生が設計してくれます。

「無学年式」の「すらら」は、こうしたニーズに対応できるため、出席扱いの対象となります。

学校の授業とは異なる進度の場合でも、必要な学びを提供することで出席扱いとなる実績が多くあります。中学生が小学校の内容から学びなおす場合も、出席扱いとして認められます。

⑤校長が対面指導や学習活動の状況を十分に把握していること

学習活動の状況を十分に把握するために、ICTを活用することが重要です。ICTを使うことで学習の記録が残り、それを提出することが求められます。「すらら」も学習記録を残す機能を提供しているので、ぜひご利用いただき、学校の先生や校長先生に提出してください。

また、「すらら」では提出のサポートを行っています。保護者の方からの提出や、放課後等クラスの友達がいない時間に学校に行かれる場合、お子さまが提出することも可能です。お子さまの気持ちに寄り添い、それぞれに合う方法でうまく取り組んでいる学校もあるので、相談してみるとよいかもしれません。

⑥学校外の公的機関や民間施設等で相談・指導を受けられない場合に行う学習活動であること

学校外の公的機関や民間施設とは、適応指導教室やフリースクール等のことです。これらの施設で相談や指導を受けられない場合が対象となります。

しかし、最近では、フリースクールや適応指導教室を利用している場合でも、自宅での出席扱いが認められるケースが増えてきています。

これは、自治体や学校が不登校の子どもたちの事情をより理解し、柔軟に対応するようになってきたためです。

ところが、まだ一部の学校では「フリースクールに通っているから自宅での出席扱いは認められない」「適応指導教室に通っているからダメ」といった対応をしているところもあります。このような場合、全国的に認められている学校の事例が多くありますので、最新の情報に基づいてアドバイスさせていただきます。ぜひ「すらら」にお問い合わせください。

⑦学習活動の評価は、計画や内容を学校の教育課程に照らし判断すること

成績評価については、はじめにお伝えした文部科学省「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）について」（令和5年3月31日）からはじまり、「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について（通知）」（令和6年8月29日）で発表された成績の反映に関するデータにも力を入れています。成績がどのようにつけられているかについては、後ほど詳しくご紹介します。

具体的なアクションと流れ

では、出席扱いが認定されるまでにはどのようなステップが必要になるのでしょうか。ここからは、具体的な学校への相談方法と出席扱いが認定されるまでの流れについて解説します。

Step1：まずは担任の先生へ相談

ICTを使った出席扱い制度の認定率と否決される3つの理由

「すらら」を使った出席扱いが初めて認定されたのは2015年です。「すらら」を利用するご家庭の保護者からのお問い合わせで出席扱いを知り、手探りの状態からスタートしました。そして、「すらら」の出席扱いは2019年に本格的にスタートしましたが、当時は出席扱い制度について知る人が非常に少なく、出席扱いの認定率もわずか50%ほどでした。

このような状態からスタートした「すらら」の出席扱いですが、認定されたお子さまと保護者の方の喜びの声と共に「すらら」の出席扱いの認知度も上がり、今では81％という高い認定率となりました。

しかし、残念ながら、申請すれば必ず100％の確率で出席扱い制度に認定されるわけではありません。否決される理由には、主に次の3つがあげられます。

①保護者の気持ちと子どもの現状のわずかなズレ

「すらら」には、保護者の方から少しでも早く出席扱い制度の認定を希望される声が多く寄せられます。しかし、出席扱いのためにはお子さまがITCを使った学習を進める必要があります。お子さまの気持ちをご確認のうえ、学校に出席扱い制度の相談をすることがおすすめです。

②学校・教育委員会等の自治体との意見のすれ違い

不登校への理解がない学校の場合、学校へ来るべきだと言われてしまったり出席扱いのルール作りに時間がかかり、学校から教育委員会へ判断をゆだねてしまうことがあります。そのため、出席扱いについての話し合いが進まなかったり、否決されることがあります。このような場合は、「すらら」から教育委員会へ直接お話をさせていただきます。

③要件定義に当てはまらない

外出できない状態についての解釈の相違があり、フリースクールや適応教室に通っているため、または不登校の理由が病気など、出席扱いの要件定義に当てはまらず、出席扱いが否決されることがあります。

「すらら」では、出席扱い制度に申請するお子さまの100%が出席扱いに認定されることを目指し、ICTを使った出席扱いをより多くの皆さまに知っていただくための活動を随時行っております。

また、出席扱いを学校に説明するためのStep1で使用できる資料を皆さまに無料でお届けしております。まずはじめに学校へどのように説明すればよいか、何を取り決めたらよいか、疑問がありましたら、ぜひ「すらら」へお問い合わせください。

これまでの地道な活動の継続により、現在、「すらら」の出席扱いの認定率は81％という実績をあげています。

お問い合わせ内訳	割合
承認された件数	81%
保護者側の 学校との連携意識に 問題があり否決	4%
学校側の割合で否決	9%
教育委員会にて否決	1%
要件定義に 当てはまらない （病欠等）	5%
合　計	100%

学校から、他校の事例を知りたい、疑問があるなど質問がある場合は、「すらら」がサポートいたします。Step1で保護者の方から「すららの出席扱いを利用したい」とお伝えいただき、学校と「すらら」の橋渡しをしていただくことで、スムーズに出席扱い制度を進めることが可能になります。ぜひ、「すらら」のお問い合わせ窓口をご利用ください。

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出席カウントの条件と成績の付け方

出席扱い制度について学校に相談し、文部科学省が定めた出席扱いの要件を満たすことが確認されると、次はいよいよ出席カウントの条件について学校側との具体的な相談がスタートします。

ICTを活用した「すらら」のオンライン学習を出席扱いにするためには、次の2つの方法があります。

①1日の学習ノルマがある

※学習実績がない状態で取り決めすると出席扱いのルールになりやすいです。

②1日の学習ノルマがない

例えば…ログインした日を出席扱いにします。

※出席扱いにする前から月30時間取り組んでいる等、学習実績がある状態で取り決めすると出席扱いのルールになりやすい傾向にあります。

「すらら」はお子さまに合わせた学習環境を提供するため、リアルタイム履歴管理機能があります。次のような「学習管理画面」でその日の学習履歴が保存され、進捗管理がとても簡単にできることで授業に追いつくまでに必要な学習内容と単元数を一目で確認できます。

では、次は実際に小学校と中学校でどのように出席扱いが行われ、成績評価につながっているかについて見てみることにしましょう。

成績の付け方

自己肯定感へつなげるための小学校の出席扱い

小学生の成績評価

小学生の場合、成績は3段階で評価されます。この評価には、学校のテスト結果や授業態度、宿題の提出が影響します。小学校の成績評価は中学受験する場合を除き、進学にはあまり影響しません。

つまり、小学校の出席扱い制度は、自己肯定感の向上に役立つと考えられます。

小学生の成績評価は3段階で行われており、一般的には「よくできる」「できる」「もう少し」といった評価がされます。最近では「頑張ろう」といったポジティブな表現も使われるようになっています。学校のテスト結果が成績に大きく影響し、特に上の表の青色で示されたような傾向があります。

また、授業態度や宿題の提出も内申点に含まれます。小学校の成績評価は、高校進学にはあまり関係ありませんが、中学受験を考えている場合には重要です。出席制度を利用することで自宅での学習が成績に反映され、自己肯定感が高まることを大切にしながらお子さまの心に寄り添った評価をすることが大切です。

また、小学校では、「知識・技能」、「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の3つの観点で評価が行われており、カラーテスト（色付きのテスト）にこれらの評価項目が明確に記載されています。これにより、小学生にも分かりやすく成績が反映される仕組みになっています。

①HSC気質、コロナが決め手で不登校に（神奈川県Tさん）

Tさんは、友達が先生に叱られているところを見て自分のように感じ、さらにコロナでの外出への不安が重なったことで不登校になりました。

※「HSC」とは、「Highly Sensitive Child」の略で、約20年前にアメリカの心理学者エレイン・アーロン博士によって名付けられました。これは、障害や疾患ではなく、生まれつき敏感で繊細、感受性が高い気質や性質を持つ子どものことです。

高校進学を見据えた内申点対策のための中学校の出席扱い

中学生の成績評価

中学生も同様に、ペーパーテストや定期テストが小学校よりさらに重視されます。中学校では、指導要領に基づいて先生がテストを作成します。小学校では民間のテスト会社が作成したものを使用することが多いですが、中学校では先生が独自に作成するため、学校ごとに対策が異なることがあります。

最近の文部科学省の通達により、宿題やワークの提出が成績に強く反映されるようになってきています。

これにより、不登校のときに評定不可の0だった評定が、出席扱い制度の認定で提出物による評価がつき、1や2の評定が可能になりました。

そして、出席扱いに認定され、さらに学校のテストを受けることで、3を目指すことができるようになったのです。

このように、出席扱い制度で成績が反映されることで自己肯定感が醸成され、学校復帰が叶うと、4または5の評定になることも可能になります。

では、実際に「すらら」で出席扱いになった中学生の実績について、具体的に見ていくことにしましょう。

①HSCが原因で不登校。すららで欠席ゼロ！志望校合格！（千葉県Gさん）

Gさんは、学校での人間関係もよく、交友関係も良好で勉強も運動もよくできていました。中1の2学期から突然不登校になり、学校の先生も原因がわからない状態でした。しかし、すららコーチに人一倍繊細で敏感な特性のあるHSCではないかと教わり、「お母さんは悪くない」と言われたことが救いとなって、親子関係も良好になりました。

②起立性調節障害で不登校。志望校合格！（千葉県Tさん）

Tさんは、中1のときに起立性調節障害となり、学校へ行くことができなくなりました。成績がよく、勉強も自主的にできるものの、真面目さがストレスになり、自分を追い詰めてしまいます。近所の学習塾が不登校に理解があり、一般生徒の通塾前の16時頃まで「すらら」で学習をしていました。

③環境適応障害で不登校（新潟県Aさん）

 

中学校に入学した当時、Aさんは緊急事態宣言が発出されたことで、新しい環境のスタートがうまくいかず不登校になりました。しかし、Aさんはテストを受けに学校へ行っていたので、成績が反映されました。

※満点でも評定が3になる理由として、この学校では授業で寝ている生徒がテストで100点をとっても評定を3とする考えがあることがあげられた。これは、「関心・意欲・態度」の評価が0になるためで、自宅での学習態度がわからない出席扱いも「関心・意欲・態度」の評価が0になる。これが反映されるため、評定は最大3になる。

④SNSのすれ違いで不登校（新潟県Bさん）

Bさんは、クラスの友達がSNSのグループを作ったときに自分だけ招待されず、気持ちのすれ違いのため不登校になりました。（実際は、招待が遅れていただけでした。）塾で「すらら」を使っていたので、通い放題コースで毎日塾に通い、出席扱いが適用されました。

※Web会議システムを活用するなど稀なケースではあるものの、今後はこのような事例が増える可能性があります。

ICTを使った出席扱い制度に関するよくある質問

「すらら」にはICTを使った出席扱い制度に関する質問が多く寄せられます。次はよくある質問をご紹介します。

①子どもの学年よりも下の学年の勉強をしても出席扱いになりますか？

「すらら」の実績ベースではすべての出席扱い制度適用者の方が前学年の学習のさかのぼり、または先取りいずれかの範囲を学習しても、出席扱いとなっています。

②完全に不登校でない場合は対象となりますか？

不登校の定義である年間30日以上の欠席をしていれば、対象となります。欠席時、自宅でITを使った学習履歴を提出できれば大丈夫です。

③子どもの学校で出席扱い制度取り扱いの前例がない場合、個人的に「すららの出席扱い」について相談してもよいのでしょうか？

気にせずご相談ください。学校側から「すらら」のことを知りたい、実績を知りたいなどご意見がありましたら、弊社担当が学校へ電話でご説明いたします。お気軽にお声がけください。

④小学校の出席日数が今後どこまで影響するのか知りたいです

公立中学校へ進学予定であれば、小学校の出席日数が高校受験などに影響することは一切ありません。小学校での出席扱い適用は自己肯定感の醸成、そしてその先の学校復帰における集団生活の適応によい影響があるとお考え下さい。

⑤学校への履歴提出方法を教えてください

大きく2種類あります。いずれも学習履歴が残るIT教材の「すらら」にお任せください。

【印刷提出】保護者が学習履歴を印刷し学校へ持参します

【メール提出】「すららコーチ」が学習履歴をメールで学校へ送信します

⑥すでに受講済みの学習範囲をこれからの出席に割り当てることはできますか？

実績では学校によって異なります。多くは保護者の方が学校へ相談に行かれた月から適用されております。きりよく学期始めからスタートという学校もあります。

⑦学校に相談に行ったところ、前例がないと断られました

学校に断られた場合、市の教育委員会へ足を運び、ご相談ください。文部科学省では学校での相談が難しい場合は教育委員会へ相談することを保護者にお勧めしています。

⑧私立の中学でも出席扱いにされた実績があるかを教えてください

私立でも実績となった事例はございます。ただ、私立は大別すると偏差値重視タイプと個性重視タイプで意見が分かれます。偏差値を重視する学校は転校を進める傾向にあり、個性を伸ばすことを第1に考える学校は出席扱いになりやすいように思います。

⑨適応指導教室、不登校支援センターにある程度通っているため、出席扱いにできないと言われました

出席扱い制度の要件６つめに「学校外の公的機関や民間施設等で相談・指導を受けられない場合に行う学習活動であること」とあり、この解釈が学校によって分かれます。文面通り解釈する学校は出席扱いにできないとし、不登校への理解がある学校は併用して適用が可能です。

⑩学校の先生からは1時間でもいいからとにかく学校に来るよう何度も電話が来て、正直参っています

学校に状況を理解してもらえない場合、市の教育委員会へ足を運び、ご相談ください。文部科学省では、学校での相談が難しい場合、次に教育委員会へ相談することを推奨しています。

⑪出席扱いは高校受験に有利になりますか？

県や受験したい学校によります。例えば、千葉県は出席日数を受験条件に入れる高校が多くあります。受験に有利なのはやはり出席扱いに認定され、さらに学校内テストを受けることです。出席扱い制度は、テストを受けるための自己肯定感醸成の一歩としてお考えいただくとよいかもしれません。

不登校生の出席扱い制度まとめ

本記事では、不登校の出席扱い制度の現状と目的、学校側と相談する際の注意点などを実際に出席扱いを適用されたお子さまの具体例を交えて解説してきました。

・子どもの学習量とペースに合わせたサービスを選ぶこと

・子どもの生活リズムに合った学習環境を整えるサービスを選ぶこと

・出席扱い制度の話し合いでは、不登校の定義を理解しておくこと

・子どものために学校と協力して出席扱い制度の要件を満たすために、自己肯定感を大切にし、学校復帰を否定せず相談を進めること

・学校によっては塾やフリースクールとの併用で出席扱いが可能なケースがあること

・成績評価の事例が多く出始めたので、出席扱い制度は成績評価まで適用しましょう

いかがでしたでしょうか。本記事で解説したように、出席扱い制度の適用が増え、成績評価の事例が多く出るようになりました。出席扱い制度は成績評価まで適用し、ぜひ不登校のお子さまの自己肯定感が醸成されるように制度を活用してみてください。

「無学年式」教材の「すらら」は、授業の遅れを取り戻す、または先取りする学習をするのに大変おすすめです。また、「すらら」は出席扱いに関する相談窓口を設けています。出席扱いに関する資料、学校へ出席扱いを相談する際に条件を確認しやすい嘆願書もご用意しておりますので、ぜひ「すらら」の出席扱い専門窓口をご利用ください。