令和6年10月に通知された文部科学省「令和5年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（令和6年10月31日）によると、令和5年度の小中学生の不登校の数は346,482人（前年度299,048人）となり、11年連続で増加しました。また、小中学生のいじめの認知件数は711,633件（前年度663,348件）で、小学生1,000人当たりの認知件数が96.5件（前年度89.1件）、中学生1,000人当たりの認知件数が38.1件（前年度34.3件）となっています。さらに、小中学生の不登校を含む長期欠席者は493,440人（前年度460,648人）となり、学校を長期にわたって欠席している子どもの数は約50万人と増加傾向に歯止めがかからず、不登校のみならず、長期欠席者全体への支援の不足が問われています。

また、ICT教材の「すらら」では、2015年から不登校の子どもが自宅でICT等を活用した学習活動を指導要録上出席扱いとする出席扱い制度の認定に力を入れています。令和5年度の出席扱い制度の全国の認定数は小学生3,785人、中学生6,682人と昨年度より増加しており、外出ができない状況でも学びへの意欲がある子どもたちに対し、進学や将来に役立つ個別の支援の重要性を感じています。

本記事では、文部科学省「令和5年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（令和6年10月31日）による令和5年度版の最新データをもとに、不登校の子どもの数が過去最多を更新した現状と「すらら」のICTを使用した家庭学習における知見、「すらら」を採用している自治体や塾、支援団体と共に培ってきた経験をもとにした今後の不登校の子どもへの支援の可能性について詳しく解説し、不登校の子どものために保護者と学校ができる新しい支援の形を探ります。

令和5年度 文部科学省データから見る不登校の現状

不登校児童生徒数の推移

文部科学省「令和5年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（令和6年10月31日）によると、令和5年度の小・中学校における不登校の子どもの数は過去最多の346,482人に達しました。不登校の子どもの数は前年度の299,048人と比較して48,285人増加しており、10年前の119,617人と比べると約2.9倍に膨れ上がっています。特に中学校での不登校の子どもの増加が顕著で、中学生の約15人に1人が不登校状態にあることが明らかになりました。

年　度	小学校	中学校
令和元年度	53,350人	127,922人
令和2年度	63,350人	132,777人
令和3年度	81,498人	163,442人
令和4年度	105,112人	193,936人
令和5年度	130,370人	216,112人

不登校の主な理由と傾向

文部科学省「令和5年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（令和6年10月31日）では、不登校の子どもがいる家庭からの相談内容について把握したデータを次のように公表しています。

	人数	不登校児童生徒に 占める割合
学校生活に対して やる気が出ない等の 相談があった	111,631人	32.2%
不安・抑うつの 相談があった	80,192人	23.1%
生活リズムの不調に 関する相談があった	79,638人	23.0%
学業の不振や 頻繁な宿題の未提出が 見られた	52,547人	15.2%
いじめ被害を除く 友人関係をめぐる問題の 情報や相談があった	45,972人	13.3%

▼詳しい情報は文部科学省のサイトで確認できます。

文部科学省「令和5年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（令和6年10月31日）

この結果により、「学校生活に対してやる気が出ない等の相談があった」が約3割を占めていることがわかります。やる気が出なくなるまでの過程にもそれぞれ理由があり、この傾向は現代の子どもたちが抱える心の問題の深刻さを示しています。

一方で、例年のことですが、このデータからは「先生との関係の不和」が正確に反映されていないのではないかというという情報を目にすることがあります。

実際に、「NPO法人多様な学びプロジェクト」では、次のようなアンケート結果を公表しています。

　「不登校のきっかけ」に関する保護者回答の1位は「先生との関係」、2位は「学校のシステムの問題」でした。文部科学省発表の「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果（教員回答／1位「（子ども自身の）無気力・不安」）とのギャップがあることがわかりました。

▼引用：「NPO法人多様な学びプロジェクト」プレスリリース：不登校の子どもを育てる保護者に聞いた『不登校のきっかけ』1位は「先生との関係」。保護者の86%が子どもへの対応や将来に「悩んでいる」と回答

また、「すらら」をご利用のお子さまからも「先生との関係が不登校のきっかけ」という次のような声が届いています。

色々と要因が重なったとは思うのですが、一番のきっかけは、中1の時の担任の先生が、本人には怖く感じたようです。その先生は一時的に休職していたのですが、夏前に復職されたタイミングで、不登校になりました。
その先生は、真剣に怒るなどして生徒と対峙していくスタンスでした。ですので、感覚的に嫌だったんだと推測しています。その後、すららで頂いた出席扱いの資料を学校に持参して、適用要件を説明した上で、家ですららに取り組むことで出席扱いにすることについて承諾してもらいました。

▼引用：不登校生の生徒様からの声「すららとフリースクールの併用活動で不登校を出席扱いに」より

文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日）によると、不登校の要因は複合的であり、学校、家庭、社会などさまざまな要因が絡み合っていることが指摘されています。

近年の傾向として、以下のような特徴が見られます。

• 小学校低学年からの不登校が増加
• 不登校期間が1年以上に及ぶケースの増加
• 今まで多かった「学校に行きたくても行けない」ケースだけでなく「学校生活に対してやる気が出ない」ケースの増加

これらの傾向は、従来の不登校対策では対応しきれない新たな課題となっており、より柔軟で個々に応じた支援の必要性を示しています。

文部科学省は、不登校はどの子どもにも起こり得ることであり、問題行動ではないことを明確にしています。この不登校への対応の変化は、不登校への社会的理解を深め、より効果的な支援策を講じる上で重要な転換期となっています。

文部科学省の不登校支援への通知により変化した学校側の取り組み

文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日）により、学校側の不登校に対する理解と支援方法が大きく変化しています。不登校支援の通知を受けた多くの学校では、教職員向けの研修が強化されました。不登校を問題行動ではなく教育機会の確保という観点から捉え直すという意識改革が進んでおり、以下のような点が強調されています。

• 登校という結果のみを目標にするのではなく、子どもの社会的自立を目指すこと
• 多様な教育機会の確保の重要性
• 子どもの最善の利益を最優先に考えること

チーム学校としての対応強化

この文部科学省による不登校支援の通知により、学校全体で不登校の子どもを支援する「チーム学校」の体制が強化されました。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携、担任だけでなく、学年主任、養護教諭、副校長（教頭）、校長を含めた支援チームの構築、定期的なケース会議の実施と情報共有の徹底等、具体的な対策を実施しています。

また、不登校の子どもの保健室や図書室等への別室登校にも積極的に対応するようになり、学校に行かれるものの自分の在籍クラスに入れない子どもへの支援も強化されています。

ICTを活用した学習支援の拡充

コロナ禍を経て、ICTを活用した学習支援が急速に普及しました。不登校児童生徒に対しても、オンライン授業の配信、タブレット端末を活用した個別学習支援、校内のICT環境整備（Wi-Fi環境の整備、学習支援ソフトの導入）等の取り組みが行われています。

▼詳しい情報は文部科学省のサイトで確認できます。

文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日）

不登校の子どもへの理解と居場所作り

「すらら」のお問い合わせ窓口には、不登校のお子さまの学習の遅れが気になる保護者の方からのご相談が非常に多く寄せられます。ご相談の中には子どもの気持ちへの寄り添い方の難しさや、身近に相談できる人や支援先が見つからない等あり、解決の糸口に模索しておられる様子を感じ取っております。世間から遠く離れてしまったような、大きな孤独を感じているように思います。

実際に、「すらら」の家庭学習をご利用の小学3年生の不登校生の保護者さまより、「すらら」ご利用前にお子さまが徐々に学校に通えなくなった時の様子について、次のようにお聞かせいただきました。非常に心を痛めている様子が伝わってきます。

かなり罪悪感を感じていたと思います。不登校になった直後は周りの人からも「学校行った方がいいんじゃない」と言われていましたし。周りの人も気合いだ根性だと言われて育ってきた世代なので仕方ないと思うのですが…
それで鬱っぽくなってきてしまって何をやるにしても気力がなくなってしまっていました。頭では学校に行った方が良いのはわかっているけど、体がついてこない感じでしょうかね。

▼引用：【小４不登校】イベントをきっかけに毎日学習 自己肯定感を醸成したのはすららのイベント！より

このような状況から、お子さまの心を回復させるためには、どのようにすればよいのでしょうか。

例えば、すららの相談窓口では、次のようなことを意識しながら家庭内での子どもの居場所を作り、親子で触れ合う時間を作る等、心の回復を促すことを伝えさせてもらっています。

• 子どもが安心して過ごせる空間を確保する
• 家族との交流時間を増やす
• 趣味や興味のある活動を一緒に楽しむ
• 規則正しい生活リズムを維持するようにする

家庭内に子どもの居場所を作ることで、徐々に子どもの心が回復します。そして、心の回復の次に、学習への意欲が高まり、自己肯定感の醸成が感じられるようになります。心の回復を感じてきたら、次のような具体的支援を視野に入れてみてください。

具体的支援①ICTを使った家庭学習と出席扱い制度

近年は不登校の子どもと保護者への支援が非常に充実してきました。しかし、外出ができない不登校の子どもの場合、必要な支援がなかなか届けられないというケースも多く見受けられます。文部科学省「令和5年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（令和6年10月31日）によると、不登校の子どもの134,368人（38.8％）が教育支援センターやフリースクールによる専門的な支援を受けず、学びが滞った状態になっています。

そこで、ICTを活用した家庭学習の活用が不登校の子どもの支援として、大きな役割を果たすようになりました。

ICTを活用した家庭学習の利点

• 自宅でも学習を継続できる
• 個々のペースに合わせた学習が可能
• 多様な学習コンテンツにアクセスできる
• 教師や他の生徒とオンラインコミュニケーションが可能

文部科学省のICTを活用した学習等への対応によると、これらの取り組みが推進されており、不登校の子どもたちの支援をより効果的に行うことが期待されています。

しかし、多くのタブレット教材は学校の学習をベースとした学習内容となっており、不登校になってから現在の学年までの学習内容が未履修の場合、つまづいた単元までさかのぼる必要があります。そのため、不登校のお子さまには無学年式の教材をおすすめしています。

「すらら」の無学年式オンライン学習とさかのぼり学習

ICTを活用した「すらら」の家庭学習システムは、お子さま一人ひとりの学習レベルに合わせた無学年式のカリキュラムを提供しています。これにより、学年に関係なく、自分のペースで学習を進めることができます。

さらに、「すらら」はアニメーションのキャラクターとの会話形式で学習が進むので、人間が出てきません。対人関係がきっかけで不登校になったお子さまや、塾や家庭教師などを利用した学習が苦手なお子さまにもおすすめです。

「すらら」は、不登校のお子さまにとって非常に重要な「さかのぼり学習」機能が充実し、長期間学校に通えていないお子さまでも理解している学年の学習内容までさかのぼることができます。

そして、自分ができることを確認してから新しい内容に取り組み、学校の授業を受けるより短時間で、確実に力をつけながら次の単元へ進められるカリキュラムとなっています。向学心に弾みをつけながら自信を取り戻し、さらに、得意な科目は先取学習ができることで自己肯定感の醸成にも非常に有効です。

▼「すらら」のオンライン学習について詳しく知りたい方はこちら

また、文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日）の（別記２）「不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」の通知により、ICTを活用した学習の出席扱いが明確化されました。これにより、「すらら」のようなICTを活用したオンライン学習サービスの活用が促進され、「すらら」の出席扱いの認定数は年々増加しています。

自宅等でICTを使用した学習が出席扱いに認定される制度を活用した「すらら」のオンライン学習は、約2,000件以上の出席扱い認定の実績があります。出席扱い認定率が81％と非常に多くのケースが出席扱いに認定されています。ご家庭と学校の話し合いを重ねることで、子どもの個性や状況に合わせた出席扱いのルールを決めることができるので、ぜひ柔軟に対応してみてください。

▼「すらら」の出席扱いについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

▼「すらら」のICTを活用した出席扱いについての資料請求はこちら

具体的支援②フリースクールとオンラインフリースクール

従来の学校教育になじめない子どもたちのための選択肢として、フリースクールやオンラインフリースクールがあり、柔軟なカリキュラムで子どもの気持ちに寄り添った支援を目的としています。また、フリースクール、オンラインフリースクールへの出席は、在籍校の出席扱いとすることができます。

• フリースクール　…不登校や学校に通えない子どもたちに学びの場を提供する民間団体の教育施設。学校のように固定されたカリキュラムがなく、再び学校に通えるように支援することを目的としている。
• オンラインフリースクール　…インターネットを通じて学習や生活の支援を提供する民間の教育施設で、従来のフリースクールと同様に学校に通えない子どもを対象としている。オンライン上で他の子どもたちや支援者と交流する機会があり、コミュニティの一員としてのつながりを実感しながら子ども一人ひとりの状況や学力に応じた個別の支援を提供する。

SHINGAKU 　オンラインフリースクール

SHINGAKUは、京都、滋賀、大阪を中心に学習塾や通信制高校を経営している成基学園が展開する、新しい学びの機会と人とのつながりを提供する成長応援型オンラインフリースクールです。熟練の講師陣と共に本格的な受験勉強をするための学習塾をベースにした実績があるので、不登校の出席扱いにも力を入れながら高校進学についてじっくり相談しやすい環境が整っています。

▼再登校の実績多数のSHINGAKU オンラインスクールの詳細はこちら

第一学院中等部　

高校・大学事業の他、学習塾やグローバル事業を展開する株式会社ウィザスが、子どもの成長の先にある社会で活躍できる人づくりをサポートするために運営する第一学院中等部。ICTを活用した多様な学びの機会を提供する新しいコンセプトのフリースクールです。定期的にキャンパスに通うこと、自宅での活動をメインとしてオンラインでつながるなど、一人ひとりに寄り添って意欲を育み、いろいろなスタイルを選択できるのが第一学院中等部の特色です。

在籍中学校と連携を取りながら、一人ひとりに合わせた多様な学びに取り組み、10年後の自分を想像して「『もっともっと自分を好きになる』自分づくり」を応援しています。

▼第一学院中等部の詳細はこちら

カタリバ

カタリバ「オンライン不登校支援プログラム」では、メタバースを活用した不登校支援プログラム「room-K」を運営しています。「room-K」はオンライン教育支援センターを目指しており、オンライン学習支援の中で「すらら」を使用しています。また、「保護者向けオンライン無料相談と保護者同士で話そう！オンラインお話会」を毎月開催しています。

▼カタリバ「オンライン不登校支援プログラム」の詳細はこちら

具体的支援③教育支援センター（適応指導教室）の利用

適応指導教室は、平成2年に文部科学省が設置した不登校の子どもの学校復帰を支援する公的機関です。退職後の教員を配置して子どもたちに勉強を教える場所としてスタートした適応指導教室は、時代と共に子どもたちの様々な悩みに対応してきました。平成15年に教育支援センターに名称を変え、現在はICTを使用した学習等への取り組みもはじまっています。

さらに、以下のような支援を受けながら、在籍校の出席扱いにすることができるようになりました。

• 学習支援
• 集団活動を通じた社会性の育成
• カウンセリングによる心理的サポート
• 保護者への相談支援

次に、「すらら」のオンライン学習を使用している教育支援センター（適応指導教室）を一部ご紹介します。

鳥取県の教育支援センター「ハートフルスペース」

鳥取県教育委員会が不登校の子どもへの支援として、オンラインICT教材「すらら」を活用することで、自宅でも効果的に学習が進められるように取り組んでいます。鳥取県の教育支援センター「ハートフルスペース」では、特に、教員経験者を「自宅学習支援員」として配置し、学習計画の立案や進捗確認、保護者との連携を行うことで、学習面だけでなく心理面のサポートも充実しています。「すらら」のアニメキャラクターによる説明やアダプティブ・ラーニング機能は、生徒一人ひとりに合わせた学習を提供し、基礎学力の定着を図るのに役立ちます。

▼鳥取県教育委員会によるICT等を活用した自宅学習支援はこちら

熊本県熊本市の教育支援センター「フレンドリーオンライン」

登校が難しい子どもへの学習支援として、ICTを使用した「すらら」の家庭学習を取り入れているのが熊本市の教育支援センター「フレンドリーオンライン」です。ここでは、自分のペースで学びながら、周囲とつながる集団生活からも離れた環境にならないよう、「バーチャル教室」を提供しています。「すらら」の学習データの他、各種学習データを一元管理するダッシュボードで子どもの学習状況や変化を見える化し、一人ひとりに合う効果的な支援を行っています。

▼熊本市の教育支援センター「フレンドリーオンライン」はこちら

保護者同士のネットワーク構築

不登校のお子さまは、これまで保護者の方が経験してきた人生とは少し違う道を歩もうとしているだけかもしれません。不登校の経験はお子さまの将来のどこかで役立つ可能性があります。新しい視点に出会うためにも、ご家庭内で悩みを抱え込まずに専門家の支援を活用したり、保護者同士のネットワーク作りに参加することがおすすめです。

次に、不登校の支援施設とオンライン支援についてご紹介します。

一般社団法人　日本最大の不登校支援センター

日本最大規模の豊富なカウンセリング実績をもとに、不登校専門のカウンセラーが親子のお悩み解決をサポートします。

不登校支援センターの3つの強み

• 小学生から高校生まで、幅広い学年、さまざまなお悩みに対応可能
• すべての心の支援の土台となる、ご家族との信頼関係づくり
• お子さまが悩みや不安とうまく付き合っていく力をサポート

▼日本最大級の不登校支援センターのWebサイトはこちら　

ファミリーコミュニケーション・ラボ

ファミリーコミュニケーション・ラボは、全国13ヵ所でママ限定の不登校支援活動をしているNPO法人です。不登校、引きこもり、発達に不安を感じている状態のお子さまがいるご家庭を対象に、子どもの自立をサポートするために親が家庭でできることを学ぶセミナーや交流イベントを開催しています。

▼ファミリーコミュニケーション・ラボの詳細はこちら

各自治体のペアレントトレーニング

ペアレントトレーニングは、親が子どもへの関わり方や子育てのスキルを学ぶための心理教育プログラムです。発達障害のある子どもがいる保護者を対象にしたものが多く、子どもの行動をよく見ることで対応の仕方を身につけることを目的としていますが、不登校の子どもにも有効な親子の関わり方が見つかる可能性があります。

• 行動の観察と理解…子どもの行動を観察し、その背景や原因を理解する方法を学ぶ
• 肯定的な働きかけ…子どものよい行動をほめることで、適切な行動を増やす方法を学ぶ
• 環境調整…子どもが適切な行動をしやすい環境を整える方法を学ぶ
• ストレス管理…親自身のストレスを軽減し、子どもとの関わりをより良くするための方法を学ぶ

多くの自治体では、グループ形式でのセッションを数回にわたって行い、各回で異なるテーマに基づいた講義や実践を通して親同士の交流やサポートを重視しています。

ペアレントトレーニングは、保護者が子どもとの関わり方を見直し、よりよい親子関係を築くための有効な手段とされています。ぜひお住まいの自治体の福祉課や子育て支援センターに問い合わせてみてください。

「すらら」のほめビリティペアレンティング

「ほめビリティ　ペアレンティング」は無学年式教材「すらら」の関連サービスの1つで、行動療法に基づく行動修正に焦点を置いた保護者向けプログラム。「通称：ほめビ」と皆さんに呼ばれています。これまでの受講人数は500名以上にのぼり、多くの保護者の方がお子さまの行動改善の効果を実感しています。

ほめビは、事前ヒアリングで共感しやすいメンバー分けを行い、参加者同士で共有・共感し合いながら一緒に前進します。

保護者同士のネットワークを構築する上記のような支援団体でも、孤独の解消を経験することができます。しかし、ほめビは仲間がいることで安心できる居場所となり、孤独の解消と共に、実践することで発生する疑問の解消も大きな目標としています。実践中の疑問を解消し導く「グループメンター制度」によるサポート体制が充実しているので、親子関係をよい方向に進めるための短期的な効果が期待できます。

▼ほめビを実践した保護者の声はこちら

また、様々な企画で楽しみながら「やる気」をUPすることで、高い実践率となっているほめビ。子どもが「できた！」と実感できる経験を積み重ねながら、保護者の方がお子さまとよりよい関係性を作る褒め方を学ぶことで、子どもの自己肯定感の醸成につながり、不登校の予防や改善に効果が実感できます。

▼「すらら」のほめビリティペアレンティングについて詳しくはこちら

まとめ

不登校の問題は年々深刻化しており、令和5年度の文部科学省のデータでも過去最多を更新しました。この状況に対し、学校や保護者、そして社会全体で不登校の子どものためにできることを考え続けることが重要です。その中でも、特に「すらら」ではICTを活用したオンライン学習の可能性を感じています。

「すらら」のオンライン学習を利用することで、自宅にいながら出席扱いとなり、学習を継続するための選択肢が広がっています。また、子どもとの信頼関係構築や居場所づくり、専門家への相談など、保護者の方ができることも多くあります。

不登校は一人一人異なる理由や背景があるため、画一的な対応ではなく、個々の状況に合わせた柔軟な支援が求められます。「すらら」では、学校、家庭、地域、そして「すらら」のようなICT教育サービスが連携して子どもたちの学ぶ権利を守り、将来への希望をつなぐ取り組みが今後さらに重要になると考えています。

いかがでしたでしょうか。ここまで解説したように、保護者と学校ができる不登校の子どもへの具体的な支援が広がっています。さらに、「すらら」を導入しているオンラインフリースクール等への様々な理解が進んでいます。

「すらら」では、今後もさらに不登校のお子さまの居場所や学びの場が増えることを期待しています。

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